税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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電子メールの取扱いには注意を!!

電子メールの取扱いには注意を!!

皆さんは業務に電子メール(以下「メール」という)を使用することが有るでしょうか?
数年前までは、企業はFAXや電話での業務のやり取りが多かったが、現在ではほとんどメールを使った打合せが多いようである。
2014年6月9日付けの「T&Amaster」でこのメールの取扱いに関して注意を要す内容があったので紹介したい。
記事によると、最近の税務調査において、取引記録のうち会社に都合の悪い内容のメールを削除していたが、税務調査で発覚し、重加算税を課せられたとするケースが頻発しているというのだ。
削除したメールは復元ソフトを使えば元に戻すことが可能となり、そこから発覚するという事だ。
国税通則法68条では、仮装・隠ぺい・二重帳簿の作成等の事実があった場合重加算税が課されると定義されている。そして最近では、この重加算税が課せられた事項の上位にメール削除があるというのだ。
税務当局が税務調査でメールを閲覧できる根拠としているのが、国税通則法74条の2だ。同上で税務職員は、所得税・法人税・消費税に関する調査について必要があるときは、その者の事業に関する「帳簿書類その他の物件」を検査し、又は当該物件の掲示・提出を求めることが出来るとされている。パソコンやサーバーはここでいう「その他の物件にに該当すると解釈していることから、メールの閲覧を可能にしているとのことだ。
しかしこの条文解釈に疑問を呈す者も少なくない。
税務職員の質問検査権として、事業に関する帳簿書類その他の検査、提示、提出を求める権限があることは承知している。メールはここでいう「書類」ではないことは分かるだろう。また、「帳簿書類その他の物件」の文言を拡大解釈して対象に含めようとしているのではないか。法律の拡大解釈をして、その対象に含めようとしているのではないかとの批判もある。

税法よりも上位法規である日本国憲法21条では、
① 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない
として、国民の通信に対する公権力の監視、干渉からの自由は基本的人権の一つであるとしている。
この自由権はプライバシーの保護のためでもある。企業にしても、個々の従業員にしても、プライバシーもあれば秘密にしたいこともあるだろう。この通信の秘密の対象には、文書としての信書のほか、電話・メールなどすべての通信媒体によるものが含まれ、保護の対象となるのは、通信内容だけでなく、通信日時、発信人の住所氏名にも及ぶものです。
税務調査で、無断で、パソコン等の電子メール等の内容を覗き見することは明らかに侵害だ。
当事務所でも税務調査時において、その会社の取引内容を説明する際、海外企業とのやり取りを記録したメールを、社長の承諾に基づいて提示したことがある。ただし、承諾なしでのパソコン内のメール等の覗き見は今のところ無い。もちろんそのような行為があればすぐ止めさせ抗議をするが。
脱税等犯罪捜査で令状をとっての調査では、もちろん抗議はできませんが。

今後ますますメールは進化し便利になるでしょう。相手方との内容を記録し電子保存できる便利なツールでもあります。企業としてはこの便利なツールを使用する場合、メールの取扱い規定などを作成し、社内で徹底させるようにしたらどうでしょう。

                                               参照資料:T&Amaster No549 2014.6.9号
                          

| 税務調査 | 12:07 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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最近の税務調査の傾向・変化

最近の税務調査の傾向・変化(その1)
目立つ修正申告勧奨
手続きの厳格化で調査件数は減少か?


 今年(2014年)の夏は、5月下旬より開始。6月の初旬で、偏西風の関係で、30度を超える地区が、続出しています。梅雨入り発表。春夏秋冬は、なくなった感じです。
さて6月は国税当局の、2014年度の事務年度(7-6)最終月。最後のつめなのです。7月10日が国税当局の人事異動。
 これによる業務の引き継ぎ作業などが一段落すると、全国の税務当局では、いよいよ〝税務調査シーズン〟に向けた「調査先選定」の作業が始まる。2013年1月に施行された改正国税通則法(2011年12月2日改正)は、とかく〝徴税強化〟が目に付いた内容でした。
 実際の調査現場では、これまでの調査と比べて変化は現れているのだろうか。顧問先企業の税務調査に立ち会った自身の経験や、税理士仲間から聞いた体験談などから、改正国税通則法のもとでの「税務調査の変化」について感じたことを述べてみたいと思います。また、国税の人事で、再雇用者組(定年退職したあと調査官として、再雇用。前統括官、前国税特別調査官=俗に「特官」主査(国税局)とお会いする事が多くありました。中間層不在の穴を埋めていると思われます。
  「今年は来ないだろう」「去年は赤字だったし大丈夫だ」と、納税者のさまざまな思惑をよそに税務調査官は狙いを定めてやってくる。
  2013年1月1日からは改正国税通則法が施行されており、徴税強化となったその内容から、不安の声があちらこちらから聞こえてくるのは、私だけの思いすぎだといいのですが。改正国税通則法のおさらいをしましょう。
  改正国税通則法は平成23年末の臨時国会で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決。多数の国民から期待されていた「納税者権利憲章」の創設が見送られるなか、いわゆる「3党合意」によって2011年12月2日改正成立しました。表1図を、外観してください。
  改正法の目玉は、なんと言っても実地調査(実調)にあたっての事前通知の義務化です。当局は事前に規定の11項目を納税者に告げなくてはならず、これに不備があれば基本的に実調は成立しません。図2図を参照してください。実際に74条9のものです。
  そもそも、無予告調査が納税者に与えるストレスは非常に大きなものだ。企業であれば、招かれざる突然の訪問者による営業活動への影響は計り知れず、さらに無予告であるにも関わらず、客の前で脱税犯呼ばわりされたり、社長不在時に資料を持ち帰ったりといった無法も横行していたと聞きました。
  それが今回の改正法により、実地調査を行う旨を事前に知らせるとともに、「合理的理由」があれば日時や場所の変更も可能で、さらに調査の対象となる税目や書類まで事前に告げることが当局に義務づけられたのです。
  何の後ろめたさもないにせよ、突然の調査を待ち構える善良な納税者からすれば、大きな前進と評価したいところです。だが、手放しで歓迎できるほど、改正法は納税者のスタンスに立ったものではないのです。条文には事前通知の例外として、「正確な課税標準等または税額等の把握を困難にするおそれ」がある場合には、アポイントは不要との記述がしっかりと盛り込まれている。

【図1】
1税務調査の流れ
【図2】
無題2
【クリックして拡大表示】

| 税務調査 | 10:31 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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税務調査「現場で行われている事」その1

税務調査「現場で行われている事」(その1)

5月も終わりに近づくと、税務調査が最終段階を迎えている会社も多くなる時期です。
国税機関は6月末が終了事業年度になっています。そして国税職員は毎年7月10日の人事異動を迎えるわけです。

2013年(平成25年)1月より税務調査の手続き規定が変わったことは、このブログでも何度か書きました。
それでは、具体的に従前の調査とどのように変わったのか、実際におこなわれた税務調査を題材にして見ていきたいと思います。まず従来の税務調査がどのような内容で行われていたのか実際の税務調査を再現してみたいと思います。

Ⅰ 平成24年11月21日 ○○税務署法人課税第5部門 ○○統括官(以下、「統括官」という。) より、東京都○○区1-1-1 株式会社○○ 代表取締役○○○(以下、「本件依頼人」という。)の法人税調査を行ないたい旨の連絡があった。
本件依頼人の法人は税理士法33条2―1を提出し、11月8日に意見聴取に対する意見陳述を終了しているが、日程調整の結果、平成24年12月5日及び6日、午前10時00分より依頼人の本店に決定した。
 
Ⅱ 平成24年12月5日 本件税務調査の主旨
 平成24年12月5日午前10時00分より調査開始。○○税務署法人課税第5部門 ○○上席調査官(以下、「上席」という。)本件依頼人税理士向山(以下、「本職」という。)監査担当者○○(以下、「担当者」という。) 都合3名 計4名により本件依頼人本店において法人税の税務調査を開始した。      
<会社概況説明>
本職:今回12月5日・6日と調査日程を取ったが、依頼人の会社は書類が多いが一人で行うのか。また、統括官にも話をしたが、消費税の還付金額が約1億3千万あるが、調査終了後速やかに還付してもらいたい。依頼人の会社の資金繰りにかなり影響を与えており、国家賠償請求も検討しなくてはならない。     

上席:消費税の還付金に関しては承知しています。また、今回の調査は私1人でさせて頂きます。
本職:了解した。   
上席:それではまず、2008年より毎年売上高が増えて来ているがその理由を
教えて頂きたい。

依頼人:2008年より海外への輸出中心販売から国内販売も並行して行うようになったからである。
国内販売の取扱品は
・○○会社の子会社○○・・・鉱物
・○○グループ企業○○金属・・・マテリアル
・○○グループ○○工業・・・マテリアル
これらを主に仕入れ国内で販売している。
金属及び家電が販売の中心であるが、利益が出るものならなんでも取り扱う事にしている。売上構成では、2/3が輸出で1/3が国内販売である。
上席:輸出先はどこか。
依頼人:中国の他、香港・ベトナムが中心である。
上席:不動産投資はいつからやっているのか。   
依頼人:11年前から資産分配投資の為に行っている。
      7~8%の利回りは確保しているはずである。
上席:営業所は何ヶ所あるのか。
依頼人:①○○現場にスクラップ置場。②埼玉県○○市に中古パソコン用の倉庫
③○○市にコピーマシンの倉庫④関西の○○市に配送用の倉庫  の4ヶ所である。

上席:社員は何名で、その配置はどうなっているのか。  
依頼人:社員は現在20名おり、各倉庫に2人づつおり、○○市の倉庫だけ多い。
○○事務所は本店で社員が10名ほどいる。
<調査開始>
上席:それではまず元帳を見せて欲しい。
担当者:当社は電子帳簿保存法に基づいて届出を提出しているので。このパソコン
の中に元帳等のデータが入っているので確認して欲しい。    
上席:了解した。そのつもりである。

上席:パソコンの操作及び元帳の見方を教えて欲しい。
担当者:このノートパソコンの中に、平成21年・22年・23年度の元帳が保
されている。 また、印刷する事も出来る。

上席:了解した。又、不明な事が出てきたら教えて欲しい。
まず、平成23年9月分と平成24年8月分の売上請求書を見せて欲しい。
(請求書と元帳を中心にチェックする。)

上席:決算書に貸付金が計上されているが契約書を見せて欲しい。
  (契約書を見せる。)                 

上席:この契約書には1万円の収入印紙が貼付されていない。これに関しては後で「印紙税不納付事実申出書」を渡すのでそれで申告し納付して欲しい。
本職:了解した。後で依頼人にも説明しておく。

(引き続き売上を調査する。)
上席:当社では別途家賃収入があるがこちらの入金確認はどのように行っているの  か。
担当者:当社の総務が、不動産毎に集計表を作成している。物件管理は外部の不動産管理会社に依頼し毎月報告書が来る。また、入金に関しては専用の預金通帳を作りそこに入金をして管理している。ここに○○物件の月次集計表があるのでこれで元帳と確認して欲しい。
上席:了解した。
(その後元帳と突き合わせを行う。)

上席:次に仕入れを調査させて欲しい。
まず、消費税計算書の中に仕入高が課税仕入高と不課税仕入高に分かれているがこの理由はなにか。
依頼人:㈱○○との間に代行契約書を交わしている。これは、バーゼル法に基づく品質の確認検査が厳しくなり㈱○○の名義を借りて輸出を代行してもらっているものである。
従って㈱○○が消費税還付手続きをしているので、当社ではこの輸出売上に対応する仕入高を不課税仕入れにしているのである。
上席:了解した。それでは平成23年9月分と平成24年8月分の仕入請求書を見せて欲しい。                      
   (その後4時30分頃まで元帳と請求書を付け合わせする。)

上席:本日はこれで失礼する。明日は現金領収書3年分と、一般支払請求書・領収書を用意しておいて欲しい。
担当者:了解しました。

Ⅲ、平成24年12月5日本件税務調査2日目 
    前日に引き続き10時00分より調査開始する。

上席:国内仕入れ品目の中に「○○商品」が多く仕入れているが、この部分の仕入先請求書の平成24年7月8月分を見せて欲しい。    
(請求書類を提示し調査する)
上席:㈱○○の8月31日付け請求書NO59173とNO59170の相手先の売上請求書を見せて欲しい。
依頼人:営業事務員に確認したところ、売上請求書日付は9月2日になっている。従って売上高の計上も翌期に計上している。         
上席:棚卸表には在庫として「○○商品」の品目が計上されていないようだが?
依頼人:この2件は8月31日に運送会社が札幌から関東の顧客まで直接商品を輸送したもので、営業事務員の方で期末在庫という認識が無く棚卸表に計上しなかったようである。
上席:それでは、この2件合計金額0000円の棚卸計上漏れになります。
依頼人:わかりました。

上席:それでは次に、現金領収書及び一般請求書を見せて欲しい。
(現金領収書及び一般請求書をチェックする。)

本職:そろそろ時間だが終了してもよいのではないか。
上席:わかりました。
    最後に生命保険料の契約書及び保険料元帳のコピーを下さい。
また、貸倒債権調査書のコピーも下さい。     
担当者:了解した。
上席:今回は、印紙税の貼付漏れと在庫0000円の計上漏れの2点の修正申告をお願いしたい。後日連絡を入れます。
本職:依頼人に話す。ただし、統括官に早期に消費税の還付手続きを行うよう話をしてほしい。
上席:了解しました。

(その後の経過)
その後、12月13日に上席より本職に電話があり、先日の修正事項で修正申告をしてもらいたい旨の依頼があった。その際消費税還付手続きも並行して処理を行っていること。年内に全額還付する旨報告があった
。      
 <顛末>
法人税の修正申告に関しては、依頼人の要望により修正を出すことで決着した。
また、消費税の還付に関しても手続きが進められることになった。
今回の税務調査において指摘された内容については、以下の事項を依頼人の会社に説明し今後間違えないよう指導した。

1 収入印紙の貼付もれ
 ・金銭消費貸借契約書・・・貸金額に基づいて収入印紙を貼る事
              印紙税の課税物件表の1を参照のこと。
2 現金受領領収書の保存
 商品代金を現金にて受け取った場合、相手方に当社の領収書を発行しなくてはいけない。
 市販の領収書でいいが、領収書右上に1番から番号を付け領収書のもれの無いように保存する事。
また、受領額3万円以上の場合は、収入印紙を貼り割印を押し先方に渡すこと。
印紙税課税物件表の17を参照のこと。
 現金仕入れの場合必ず先方のサインのある領収書をもらうこと。また、収入印紙が貼られて無い場合は当社にて貼っておくこと。

3 期末棚卸し計上もれ
期末近くに仕入れたもの及び売上返品になったもので期末までに売上があったか否か。売上がなかった場合は、棚卸しに計上しているか確かめたか。決算期末前後に商品を仕入れそのまま直接相手方に商品を運搬している場合には特に注意を要する。
(具体例)
 8月31日仕入計上し、商品は9月1日先方に到着したので9月1日付けで売上請求書を作成した場合・・・決算時に期末棚卸在庫に計上すること。在庫計上しないと計上漏れとして取り扱う事になる。

以上が従来、税務調査の現場行われている具体的な調査内容である。もちろん会社の規模や特殊な業種ではその税務調査の手法も違うことはあります。
次回では新しくなった税務調査手続に基づく、調査現場の内容を報告したい。

| 税務調査 | 09:18 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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納税者の権利救済への道

「納税者の権利救済」への道 

 税務署長などが課税処分や滞納処分を行った場合に、納税者がその処分に不服があるときは、その処分の取り消しなどを求めて不服申し立てをすることができます。この不服申し立て制度は納税者の正当な権利や利益を簡易かつ迅速に救済するための手続きであり、処分に対して不服がある納税者は、裁判所に訴訟をする前に、まずこの不服申し立てを行うことを前提としています。
 不服申し立てには税務署長などに対して行う異議申し立てと国税不服審判所長に対して行う審査請求がありますが、審査請求は、原則として異議申し立てを行ってからでないとすることができません。
 さらに、審査請求に対する裁決になお不服があるときは、裁判所に対して訴訟を提起して司法による救済を求めることができます。
 以下、順次権利救済制度を説明します。

①異議申立て
 異議申立は、税務署長などが更正・決定や差押さえなどの処分をした場合に、その処分に不服がある納税者が、行政庁である税務署長などに対して、その処分の取消しや変更を求める手段であり、国税に関する処分の行政争訟の第1段階です。
 なお、異議申立については、原則3ヶ月以内にその処理を終えるように努めているそうです。
 しかし、異議申し立てについては、新たな事実が把握されたことなどにより納税者の主張の全部または一部が認められた割合は9.9%となっています。(平成24年度統計より)

②審査請求 
 異議申立に対する税務署長の決定に、なお不服がある納税者は、国税不服審判所長に対して審査請求を行うことができます。国税不服審判所は、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資することを使命とし、審査請求人と税務署長などとの間に立つ公正な第3者的な立場で、審査請求に対する裁決を行う機関であり、国税不服審判所長をはじめ東京・大阪支部の所長など主要な役職に、裁判官や検察官の職にあったものを任用している。また、国税審判官には、税理士や弁護士など職にある民間の専門家を任期付職員として採用しています。
 なお、国税不服審判所の裁決は、税務署長などの行った処分よりも納税者に不利益になることはないということです。また、裁決は、行政部内での最終判断であるため、税務署長などは、仮にこれに不服があったとしても訴訟を提起することはできないということです。
 審査請求については、1年以内にその処理を終えるように努めているそうです。
 しかし、審査請求については、請求の全部または一部が認められた割合は12.5%となっています。(平成24年度統計より)

③訴訟 
 納税者は、国税不服審判所長の裁決を経た後、なお不服があるときは、裁判所に対して訴訟を提起して司法による救済を求めることができます。
 しかし、訴訟については、請求の全部または一部が認められた割合は6.3%となっています。(平成24年度統計より)

 以上、納税者の権利救済の道はありますが、それぞれ認められた割合が少ない現状を認識しないといけないと思います。
 関根弁護士の「税理士のための百箇条」にも述べられているように、救済の道は狭く、結局大事にしなければならないのは、「税務の現場である、ということに共感を持ちました。       
(参考:国税庁レポート 2013より)  

 

| 税務調査 | 09:37 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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税務調査の流れ

税務調査の流れを図にまとめました。改正点に注意してご覧ください。
また、事前事項のチェックシートも併せて掲載します。参考にしてください。

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【クリックで拡大表示】

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