税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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相続税の課税の分岐点

*相続税の課税の分岐点について

(1)相続税のキーポイントは、「基礎控除」と「自宅敷地の評価」にあります。
 平成23年に亡くなった人は、約98万人であり、そのうち相続税の課税対象となったのは約4.4万人です。このことから相続税のかかる割合は約4.5%になります。
 つまり、100人の方が亡くなって、相続税がかかるのは5人ぐらいで、残り95人は相続税が課税されていないのです。
 例をあげると、時価1億5、000万円くらいの自宅と、その他の財産5、000万円くらいだったら、ほとんど相続税はかからない実情があります。

  ① 基礎控除   
    (改正前5、000万円+1、000万円×法定人数の数)
    (改正後3、000万円+600万円×法定相続人の数―H27.1.1以後適用)
 相続税は一定金額を超える財産を遺して亡くなった場合にかかる税金です。
 例えば、今までは相続人が配偶者と子供2人で計3人の場合は財産額が8、000万円まででしたら相続税はかかりません(基礎控除の範囲内)。つまり、8、000万円を超える財産を相続した場合のみ相続税がかかったのです。

  ② 自宅の評価の特例 
 遺した財産の主なものが自宅で、その自宅が地価の高い場所にあるため相続税評価額が1億5、000万円にもなり、基礎控除を超えるので相続税がかかってくるといって場合だと、相続税を払うには自宅を売却するしかありません。
  しかし、相続税はそこまで厳しい税金というわけではなく、最低限‘自宅’は遺してあげようという趣旨で、自宅の敷地の相続税計算においては、240㎡まで80%引きとなる特例があります。
  これを‘小規模宅地等の評価減’と言います。(事業用の宅地で一定のものについても400㎡までこの特例を受けることもできます。)
  例を言うと、被相続人が亡くなった場合に、その配偶者である妻が自宅敷地の一部または全部を相続すれば、小規模宅地等の特例により、自宅敷地のうち240㎡までの部分の相続税評価額は80%引き、つまり20%評価となります。この場合だと時価(路線価評価額)1億5、000万円の自宅の敷地は、特例を受けると相続税評価額は3、000万円(1億5、000万円×20%)となります。
 したがって、相続人が妻と子供2人の計算で、相続財産が他に5、000万円あるという場合、相続財産の評価額は自宅敷地3、000万円とその他財産5、000万円の合計8、000万円となり、基礎控除以下になるため相続税はかかりません。ただし改正後(H27.1.1以後)は基礎控除が4、800万円となるので、相続税がかかる人が増加するのは必至ですが。                           
(参考:経営者・経理総務担当月刊誌CLUE・平成25年度税制改正 国税局HP)                                   
 

| 相続税及び贈与税 | 12:09 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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教育資金贈与について

直系尊属から、ひ孫・孫・子への教育費(大学入学資金等)を贈与した場合、受贈者1人につき1,500万円(※)まで贈与税が課されなくなる(非課税)予定です。
※塾・予備校等の学校等以外への支払いは500万円迄2013716-1.png

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資料出典:三井住友銀行より

| 相続税及び贈与税 | 15:11 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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高額な報酬額にびっくり!遺産整理で信託銀とのトラブル増加

 相続税の増税を受けて、資産の適切な継承方法や管理方法がこれまで以上に重要になっています。他の方法では対応できなかった問題や悩みが解決することもあり、最近は投資信託や遺言信託、今年からは教育資金贈与信託など、さまざまなシーンで各商品が活用されています。また、信託業務を提供する信託銀行や信託会社は、ニーズの高まりに合わせてここぞとばかりに新商品投入や営業力強化などに力をいれています、しかし、なかには営業法や料金体系に関して利用者との間で意見の相違が生じているケースもあるようです。
 次のケースは地方中枢都市に事務所を構えるA税理士が相談を受けた事例です。

(1)トラブルの概要
①信託銀行との契約の経緯
 資産家の妻である甲さんは、昨年夫を亡くしました。夫の死亡の3週間後、取引のある大手銀行の紹介で、その銀行と同グループの信託銀行の担当者が自宅に訪れ、相続に関する手続きするというのです。大手の信託銀行だったことと、とにかく面倒な作業を済ませたかったこともあって、甲さんは相続人代表として遺産整理業務の契約を結ぶことにしたのです。
②トラブル発生
 遺産整理業務の報酬がいくらなのか甲さん本人はずっと知らなかったというのです。何度問い合わせても「作業が終わらないと分からない」という答えが返ってくるだけでした。契約から9ヵ月すぎて伝えられた手数料は甲さんが思っていた額を大きく超えるものでした。財産の合計額1億2,663万円に対する報酬は160万9,907円!!
 信託銀行が行った業務はメーンは財産調査と財産目録作成、分割手続きへの関与のみと主張しており、この信託銀行に遺産整理業務の改善を願いでました。また、同じような状況に追い込まれる人を減らすために金融庁に対して信託銀行全体の調査・指導を依頼したそうです。
③報酬の設定
 この信託銀行の場合:
遺産整理報酬 系列の銀行や証券会社に預けた財産.....0.3%
その他の資産 1億円以下の部分........1.4%
       1億円を超える部分.....0.8%
      (遺産整理報酬が100万円に満たなければ100万円)
遺産整理報酬の他に消費税および実費
 甲さんの場合には、遺産整理報酬が152万7,693円、消費税が7万6,384円、残高証明発行手数料の実費が5,830円で合計160万9,907円となったのです。
④トラブルの原因
 依頼者である甲さんが手数料をずっと認識していなかったことと、確定した報酬が業務の内容に比して高額であったことでした。

(2)問題点
①遺産整理報酬額が整理対象の財産額で決定される契約
 このケースの信託銀行が特に高額というのではなく、他の信託銀行も同じような報酬規定を定めているようです。しかし、信託銀行の業務は限定されており、税理士や司法書士の業務は含まれず依頼人が別途依頼しなければならないのです。財産の額が高額になれば報酬が高額となるシステムではどうしても割高に感じてしまいます。
②遺産の総額が確定するまでは手数料が明確にならない契約
 財産の総額が確定するまで明確にならないからといって、「作業が終わらないとわからない」という回答では依頼者は納得できません。
③信託銀行の説明不足
  相続の経験がなく、大切な人を失ったことで失意の中にある人たちにとって手数料の詳細を理解するのは簡単なことではありません。契約を交わしたから、一通りの説明をしましたからでは足りないのです。

(3)トラブル回避のために
 依頼する側は対応してくれる業務やメリットとデメリットを理解したうえで、依頼するようにしたいものです。
①メリット
信託銀行に遺産整理業務を依頼することで、資産運用のアドバイスや信託の有効活用法を受けやすくなること
②デメリット
 節税の助言ができるのは税理士だけ、信託銀行にできる業務は限定されていること

 また、信託銀行に対しては、依頼者に対して業務の内容と報酬について納得がいくまでの説明をしていただきたいことです。今回のケースと異なり満足のいくケアを受けられることもあれば、信託銀行と資産運用についての新たな関係も構築できるの可能性もあるのですから。
                 
(NP通信社 月刊「社長のミカタ」より)

| 相続税及び贈与税 | 09:49 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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家族信託を活用したらどうでしょうか?

元気なうちに‘遺言効果’を!

 「遺産のことで家族がもめないようにしておきたい」、「相続が‘争族’にならないように対策を講じたい」、というような誰もが抱くこうした思いを背景にして、家族の財産管理や資産承継に「家族信託」を活用する動きが広がっているようです。富裕層にだけ限らず、「資産は自宅の土地・建物と、老後資金の銀行預金が3千万円ほど」といった一般的な世帯でも、「家族信託」を活用するケースは増えているという。上手に設計すれば「遺言の効果が生前から得られる」とされる「家族信託」の現状について話してみたい。

 「家族信託」とは、家族の財産管理や承継に信託の仕組みを利用するもの。
平成19年から施行された改正信託法によって、民事信託(非営業信託)のひとつとして、可能となった。改正信託法で「遺言代用の信託に関する規定」や「後継ぎ遺贈型の受益者連続に関する規定」などが整備されたことにより、家族の生活保障や個人事業の承継などに、活用することになった。主なメリットとしては、「受益者」のために、「委託者」と「受託者」との間で自由に信託内容を決められることや、生前から死語まで効果継続することなどが挙げられている。また、実際の利用にあたっては、信託銀行が商事信託
(営業信託)の商品として取り扱っているものを活用する以外に、税理士や弁護士、司法書士などを信託監督人として公証役場で信託契約を認証する方法も可能である。このため「家族信託」では、信託銀行が関与していないケースも多くみられる。

 「家族信託」は個々の家庭の事情に会わせて、さまざまなかたちで設計される。例えば、本人が生存中は本人を受益者とし、死亡後は本人の子・配偶者などを受益者とする「遺言代用の信託」のかたちや、本人の生存中は本人を受益者とし、死亡後は本人の配偶者を、配偶者の死亡後はさらに本人の子を連続して受益者とする「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」などのかたちがある。「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」では、父親の死後、受益者を母親、さらにはその子へと連続して与えるプランや、障害のある子を受益者として財産を残す設計も可能となる。
 
「遺言代用の信託」のかたちでは、例えば、母親(委託者)が「自宅」などの財産を残す設計も可能となる。
 「遺言代用の信託」のかたちでは、例えば、母親(委託者)が「自宅」などの財産を子(受託者)に信託する。子は信託財産である「自宅」の所有名義人となり、その管理を行うが、母親は「受益者」(信託の利益を受ける人)として「自宅」に住み続ける。信託契約で母親の死亡後の「自宅」の所有者を子にしておけば円滑に相続できる。
 母親が「自宅」の所有権を移すことにさえ抵抗がなければ、こうした「家族信託」のプランは節税面でも効果的な手段だといえる。母親は将来的に「自宅」などの財産をすべての子に相続させたいと考えているが、元気なうちに「自宅」を子に贈与すれば、当然ながら贈与税がかかる。だが、母親を受益者として、本人が死亡するまで「自宅」に住み続ける設計にしておけば、「自宅」の名義を移しても贈与税はかからない。母親としては「家族信託」を活用することによって、遺言とほぼ同様のことを生前に実現できるわけだ。
 信託銀行でも「家族信託」に対応した商品を取り扱っている。顧客(委託者)から信託された金融資産を、信託銀行が受託者として管理・運用。生存中は委託者が自身の年金として受け取り、死亡後は指定された子や配偶者に渡すという仕組みだ。このような商品は「遺言代用」の機能をもたせたものだといえる。
 米国では、信託プランをオーダーメードで設計する「ファミリー・トラスト」が主流だが、日本では、一部の資産家向けの商品として取り扱われるにとどまっているのである。
しかし、一般的な世帯にまで「家族信託」を活用する動きが広がってきたことで、国内の信託銀行も、‘中間層’のニーズに対応する商品を充実させている。「家族信託」のプランを設計する際には、こうした商品を組み入れることも可能になったわけである。
 「家族信託」の広がりに注目しているのは、信託銀行だけではない。一部の業者では、「海外に家族信託を設立」することで「相続税対策」になるなどを謳い、富裕層を勧誘しているようだ。「国外財産調書制度」によって、来年から調書の提出が求められるようになるため、海外不動産などの資産を持つ富裕層に対して「外国で家族信託を設立し、そこへ個人の海外資産を売却すれば節税になる」などといった‘スキーム’で売り込んでいるわけである。違法か合法か、脱税か節税か、本当に効果があるのかないのかの判断などはさておいて、まずこうした「商品」についての正しい知識を得るためにも、税理士や弁護士、司法書士など「信託監督人」にもなってもらえるプロに相談し、自分と家族、後継者にとって、最適な「家族信託」プランを設計しようではないか。

例をあげると、東京都に住むA子さん(仮名、78)と娘のB子さん(同、45)は先月、東京都中央区で開業する信託に詳しい司法書士、C氏に相談に訪れた。
 夫に先立たれたA子さんの資産は自宅と金融資産が3千万円程度。死亡後はB子さんに自宅を相続させる考えだが、C氏は意外な提案をした。

*贈与税かからず
 「柔軟性のある信託という仕組みも検討したら?」 信託というと、信託銀行の金融商品を思い浮かべる人が多い。だが、もともとは財産管理の仕組みである。
 プラン(図A)では、A子さんを委託者(財産を信託する人)、B子さんを信託の受託者(信託財産の所有名義人で財産管理を行う人)にする。A子さんが老人ホームに入居するため自宅を売る場合は、その手続きもB子さんが行う。
A子さんは「受益者」(信託の利益を受ける人)として住み続ける。死亡後の自宅所有者を信託契約でB子さんとしておけばB子さんが自宅を相続できる。不動産の法律・実務に詳しい司法書士、弁護士が「信託監督人」として補佐すれば安心できるという。
 A子さんは自宅の所有権を移すことには抵抗があったが「いずれB子のものになる」と受け入れた。今、自宅を贈与すれば贈与税がかかる。その点、信託の仕組みでA子さんが死亡するまで受益者としておけば、名義を移しても贈与税はかからずに済む。A子さんは遺言と同様のことを生前に実現できるわけだ。

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(NP通信社の記事より引用)

| 相続税及び贈与税 | 09:33 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中高齢富裕層の“孫への思い”を反映

「教育資金贈与信託」に強い関心
信託銀 贈与足がかりに相続案件の開拓狙う


教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」(以下、「教育資金の非課税措置」
と云う。)が2013年4月1日から開始され早2ヶ月が経過しました。4月にこの非課「教育資金の非課税措置」の概要につて紹介していますが、「教育資金一括贈与」をめぐっては、資金の出納を管理するための取引口座などが必要なことから、信託銀行を中心に顧客争奪戦が激化しています。そこで、祖父母から孫へ「贈与」される教育資金の管理を足がかりとして、その後の「相続」案件の囲い込みをも見据えた金融機関の動きを追ってみました。

(1)相続税増税の狙い
 2015(平成27)年1月1日より相続税の最高税率引き上げによる“富裕層”増税が実施されます。また、同時に基礎控除の引下げによる課税対象者の拡大によって、相続税は“中間層”をも取り込んだ格好での増税となるのです。これは、消費税増税に伴う低所得層への逆進性緩和策として、“富裕層・中間層いじめ”を目に見えるかたちにするものですが、相続税の課税を強化することで、高齢者の資産を現役世代へ早期にシフトさせる狙いがあるようです。

(2)相続より得な贈与への関心と認知度
世代間での資産移動を促すため、税負担の面でも「相続よりも贈与が得」となる軽減措置が用意されています。なかでも「教育資金の非課税措置」には中高齢富裕層の多くが高い関心を示しています。このことは、今年の3月での電通が実施したアンケート調査でも明らかとなっています。50歳以上の祖父母を対象に「教育資金の非課税措置」について「知っている」または「聞いたことがある」との回答が85.5%もありました。
 この「教育資金の非課税措置」は、直系尊属から30歳未満の孫などへの教育目的の資金を一括して贈与する場合、受贈者1人につき1,500万円まで贈与税を非課税とするものです。祖父母から孫への贈与ということで話題になっていますが、「直系尊属からの贈与」なので、曽祖父母からひ孫へ、高祖父母から玄孫(やしゃご)への贈与とともに親から子への贈与も対象になっています。2015(平成27)年末までの贈与に適用される時限措置で、文部科学省では年間約93万人がこの特例を利用する可能性があると試算しています。

(3)信託協会からの要望から緊急経済対策のひとつに
 2006(平成18)年度の税制改正から、信託協会ではこの制度の創設をたびたび要望してきました。この要望に対し財務省は導入に慎重な姿勢でしたが、自民党政権になったことで「緊急経済対策」のひとつに急浮上したものです。高齢者が持つ「タンス預金」などの金融資産を“教育に役立てる”という動機付けで若年層に移動させようというものです。
 文部科学省がその利用者数を「年間約93万人」と試算するほど大きな「教育資金一括贈与」の“マーケット”を金融機関が黙って見過ごすはずはありません。とくに信託銀各行では、「教育資金贈与信託」の業界統一名称で新商品を投入しました。各行とも教育資金に対応する新たな信託商品をテコに、まずは「贈与」の段階から中高年の富裕層顧客を発掘し、その次の段階である「相続」の案件を開拓していきたいという思惑があるのです。

(4)信託銀行による顧客争奪戦
 「教育資金の非課税措置」の開始に伴い大手信託銀行に加え、信託免許を持つ銀行でも新商品・サービスの提供を開始しました。特徴的なのは、多くの商品が契約時と払い出し時に一定の手数料を徴収しているのに対し、「教育資金贈与信託」については手数料を無料としている金融機関があることです。「教育資金贈与信託」で利益を上げることよりも、相続に関心の高い中高年富裕層を顧客に取り込むことで遺言信託などの商品を提供したいという狙いがあるためです。
 また、中高年富裕層を顧客に取り込むため、開始前からセミナーを開催したり、相続についてのコンサルタントを増員することにより相続から信託相談までの幅広いニーズに応えられる体制を整えている信託銀行もあります。

(5)メガバンク・地銀の参入
 この“マーケット”を有望視しているのは信託銀行だけではありません。教育資金の贈与を目的とした新商品を「預金」の形態にすればメガバンクや地銀でも取り扱いは可能となり、「教育資金贈与専用口座」という新商品もすでに売り出されてます。メガバンクや地銀としては、この分野に預金性の新商品を投入して顧客の富裕層をつなぎとめておかなければ、信託銀行に取引を奪われかねないため、預金流出を防ぐ観点からも商品化を急ぐ必要があったのです。

(6)「教育資金の非課税措置」の有効利用
 この口座は残額がなくなったとき、受贈者が満30歳になった時に消滅します。金融機関が中高年富裕層を取り込みために、「教育資金贈与信託」については各行でさまざまなサービスを提供しています。手数料の無料化の他、本来なら領収証と引き換えに払い出しが行われるため資金の立替が必要なのですが、予め払い出しが可能となり立替不要というサービスを行っている信託銀行もあります。また、限度額の1,500万円にばかり注目されがちですが、5,000円という少額からスタートできる信託銀行もあります。
 所得税、消費税、そして相続税の税率引き上げによるトリプル増税は“富裕租いじめ”にほかなりません。せめて、孫への贈与では非課税制度を有効に利用したいものです。
 自分にニーズに合わせたサービスの提供してくれる金融機関を選択して有効に利用することをお薦めします。

(NP通信社の記事より引用)

| 相続税及び贈与税 | 10:04 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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