税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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改正NPO法4月1日よりスタート

 国税庁長官が認定する現行の認定NPO法人制度は3月31日をもって廃止される。
4月1日から始まる新しい認定NPO法人制度において、NPO法人が4月1日以後に認定の申請を行う場合には、申請先が国税庁長官から都道府県知事又は政令市長の所轄庁へ移行される。
昨年の7月29日付のブログでは改正NPO法の概略を説明したが、今回、新旧認定NPO法人の主な相違点を確認しておきたい。下記の図は主な相違点を比較したものである。

改正NPO

 今回の目玉は「みなし寄付金制度の拡充」である。この制度は4月1日以降の新認定NPO法人のみが適用される。なお、従来の旧認定NPO法人の場合も存在していたが、「みなし寄付金」の損金算入限度額が今回、従前の所得金額の20%から、所得金額の50%又は200万円のいずれか多い額まで拡充された。(改正NPO法令附則4①)
ただし、新認定制度により「仮認定NPO法人」となっただけでは、「みなし寄付金」制度が適用されないので注意を要する。

 それでは「みなし寄付金制度」とはどのような内容なのか見ておきたい。
「みなし寄付金制度」とは、収益事業から得た利益を非収益事業に使用した場合に、この分を寄付金とみなし、一定の範囲で損金に出来るという制度である。従前までは所得金額の20%であったものが、上の図のように、今回損金算入限度額が増えたのである。
そして、課税所得税額を減額することが出来るので、事業収入を得ながら活動を行う団体にとってはメリットの大きい制度なのである。
 国税庁のHPを見ると2012年3月16日現在認定NPO法人は246件である。2011年3月末現在では198件であった。ここ1年で48件しか増えていない。更に一般的に所轄庁に届出しているNPO法人は全国で4万社はあると言われている。現在の認定NPO法人で割ると0.6%でしかない。1%も満たない件数である。それだけ、税制上のメリットを受ける認定NPO法人は申請のハードルが高かったのである。しかし、旧制度は3月31日までで終了である。
今後、新制度に移行され所轄庁が代わった場合、どれだけの認定NPO法人が申請・承認されるか楽しみである。すでに、新制度移行をビジネスチャンスととらえている「士業」・「業界団体」の方々もいる。今後の推移に目が離せない。



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