税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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外国人のVISA研究 パート2

改正入管法について

(A)改正入管法の概要―2011年(平成23年)7月改正
  改正点の1つとして、新しい在留管理制度が挙げられる。
 3か月を超えて在留する外国人(中長期在留者)については、一定の在留資格を除き、「在留カード」が交付されることになった(在留資格がない外国人、すなわち不法滞在者には在留カードは交付されない)。これに伴い、従来の外国人登録証は廃止される。
 この在留カードが発行されるのは入管法の改正から3年以内、予定では2012年(平成24年)7月となっている。
 
 次に、外国人雇用に影響があるといわれているのは、研修の扱いが変わった点である。
具体的には、従来の制度で「研修」(1年目)、「特定活動」(2・3年目)とされていた在留資格が、新制度では「技能実習1号」(1年目)、「技能実習2号」(2,3年目)に変更されている。 もちろん、名称が変わっただけではなく、従来「研修」については、研修生として扱われることから労働法令の適用がなかった。
 しかし改正で、入国前に労働契約を結ぶことにより、従来の研修にあたる「実務を伴う技能習得の活動」にも初年から労働基準法等の労働法令が適用され、労働基準監署などの労働行政が関与することになる。
つまり、そのような外国人は労働者となる。さらに、不法就労助長罪が強化されたことにも注目したい。不法就労助長罪は、1988年(平成元年)入管法(翌年施行)によって創設され、不法滞在者を雇用・斡旋するなどした事業主が対象になっている。
 
 2009年(平成21年)年の改正では、①そのような行為を外国人がした場合、退去強制事由となること、②不法就労助長罪に過失犯も含めることーの2点が加わった。  
 特に②については、雇用主にとって重要な改正点と思われる。なぜなら、不法就労助長罪は従来、同条の解釈上当該外国人が不法滞在者であることを「知っていること」が要件とされていた。このことは、知らずに雇っていたのであれば、同条の適用を受けないことを意味する。しかし、2009年(平成21年)の改正で、知らなかったとしても「過失」がある場合には同条の適用を受け、処罰の対象となることになった。慎重に外国人雇用を行わなければならなくなったといえる。
 このほか、不法残留等で強制退去された者に対する上陸拒否期間が1年から5年に伸びている。また、再入国許可の有効期間が1年を超えない範囲から3年を超えない範囲とされた。
 
(B)今後の企業の対応
  外国人研修・技能実習制度については、開発途上国への技術移転という目的について一定の成果は果たしてきたと思う。しかし、実際は低賃金労働者として制度が利用されてきた点は否定できない。これは是正されるべきだと思う。今後は、受入企業等のコンプライアンスが一層求められていくでしょう。



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