税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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免税手続きサービスの世界最大手(グローバルブルー(旧社名=グローバルリファンド、本社=スイス・ニヨン)日本進出に本格的に進出。

消費増税をビジネスチャンスに。インバウンドの増加も見据え商機と判断。百貨店や家電量販店、ホテルなどへサービス拡大

消費税の増税をビジネスチャンスと捉え、日本の国内マーケットに「税」関連のサービスで進出を図ろうとする海外企業の動きが活発になってきた。
免税手続きサービスで世界最大手のグローバルブルー (旧社名=グローバルリファンド、本社=スイス・ニヨン)は、日本国内の大手百貨店などと業務提携し、訪日した外国人観光客らへの消費税還付手続き代行サービスを、早ければ今春から本格的に開始するという。消費税の増税をめぐっては、国会での議論が遅々として進んでいない状況だが、その一方で、日本政府が打ち出した消費税の増税方針を歓迎する外資企業も存在する。大増税路線は、思わぬところで外資の参入を促す効果をあらわしはじめたようだ―。

 グローバルブルーは昨年6月に百貨店大手の三越伊勢丹と業務提携。グローバルブルーが海外で展開する「タックスフリーショッピング」の加盟店で、三越伊勢丹グループのクレジットカード会員が買い物をした際に付加価値税(消費税)の払い戻し手続きをすると、優遇した為替レートを適用するサービスの提供を開始している。
昨年8月には、日本での現地法人「グローバルブルージャパン」(東京・千代田区)を設立。海外へ旅行する日本人を対象とした税の払戻しサービス業務に加え、訪日外国人を対象とした税関連サービスでの事業領域の拡大を図っている。
 今春からは、三越伊勢丹グループの基幹店に対して、グローバルブルーの専用システムの提供を開始。従来、百貨店の店頭で処理していた外国人向けの消費税還付手続きを代行する。煩雑な手続きにかかる時間を短縮し、還付される消費税のうちの一部を外国人利用客から手数料として受け取る。想定される手数料のモデルケースとしては、例えば現行の消費税率5%の場合、4%分が利用者に払い戻され、残りの1%分がグローバルブルーの手数料になるといった仕組みだ。
 
 日本国内では、消費税の増税をめぐって政局が進展しない状況だが、グローバルブルーでは消費増税が実施されることを見越して、これを商機と捉えたかたち。政府案では消費税率を2段階で引き上げ、2015年10月には10%にするとしているが、グローバルブルーではそれまでの約3年間に国内の小売店へシステム導入を進め、この分野で先行してシェア獲得を狙う。デパート以外にも、外国人利用客の多い家電量販店やホテルなどとの提携を急ぐ構えだ。
グローバルブルーは1980年に設立。2010年2月にはグローバルリファンドから社名変更した。約40の国と地域で主要事業である付加価値税の払い戻しサービスを提供。各国主要都市を中心に拠点を展開し、デパートやブランドショップ、ホテルなど約27 万店舗が加盟している。各国の付加価値税の税率や、金利・為替などの実情に応じて手数料を得る仕組みで、この業態では約8割の世界シェアを持つとされている。同社の付加価値税払い戻しサービスの利用者は、世界中で1日当り約3万8千人にのぼるという。

 日本市場に対してはこれまで、諸外国を訪れる邦人旅行者へ向けて、海外で支払った付加価値税の払い戻しサービスや通貨選択可能なクレジットカード決済サービスを提供してきた。しかし、欧米諸国の付加価値税率に比較して日本の消費税率が低いため、訪日外国人に向けたサービスは実施していなかった。

 グローバルブルーをはじめとする外資系の「税関連サービス事業者」が、日本を訪れる海外からの旅行者、いわゆる「インバウンド」のマーケットを狙って日本への進出を検討するようになったのは、2003年に当時の小泉政権が打ち出した「ビジット・ジャパン・キャンペーン(訪日旅行促進事業)」以降のことだといわれている。
〝観光立国ニッポン〟を掲げて、観光庁が主導する訪日旅行促進事業「ビジット・ジャパン」は、インバウンド旅行者を3千万人にすることを将来的な目標としている。計画では、その第1期プログラムとして、2013年までに1500万人を目指すとしており、観光や買い物の目的で訪日する中国人旅行者らを中心に個人観光ビザの発給条件を緩和するなどして、近隣アジア諸国からの旅行者の増加を図ろうとしている。
グローバルブルーでは、日本でのインバウンド旅行者の増加を見据え、震災後間もない昨年6月には三越伊勢丹との業務提携を締結。これを皮切りに、8月には日本での拠点となる現地法人を設立し、主に海外へ出かける邦人旅行者、いわゆる「アウトバウンド」向けのサービスを展開してきた。

 世界各国で、付加価値税の払い戻し手続き代行サービスを提供している同社のような業態では、税率が高く設定されている国のほうが事業展開しやすい傾向があるという。例えば、15%の税金が還付される国の場合、そのうちの2%分を手数料に設定しても利用者の負担感はそれほどでもないが、消費税率5%の日本の場合では、仮に手数料を1%分としても、還付される金額全体の「2割」に相当してしまうため、利用者にとっては割高なサービスという感は否めない。

 昨年、震災直後から復興財源として消費税の税率引き上げが取り沙汰され、結局は「社会保障と税の一体改革」の財源という名目で政府の増税案がまとまったが、この間、こうした「税関連サービス」の外資は、名目や実施時期などがどうであれ、消費増税がなされるものと判断し、これを契機として本格的な日本市場への進出準備を進めてきたようだ。
デパートや家電量販店など、外国人旅行者の利用が多い小売店では、消費税の免税手続きの計算や書類作成などといった手間のかかる業務のほとんどを、店員が個別に処理するか、それ専用の窓口・カウンターを用意して直接応対しているという。このため団体旅行客に応対する場合などは、行列ができるといった光景もめずらしくない。
消費税の増税をめぐっては、国会での議論が遅々として進んでいない。その一方で、皮肉なことに、〝日本政府の消費増税方針を歓迎する〟外資企業にとっては、早くも日本市場への参入を促す効果があらわれはじめたようだ。

(NP通信社発行 税理士新聞 第1370号 2012年3月15日号より) 



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| 消費税法 | 10:07 | comments:0 | trackbacks:1 | TOP↑

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消費増税をビジネスチャンスに。インバウンドの増加も見据え商機と判断。百貨店や家電量販店、ホテルなどへサービス拡大 消費税の増税をビジネスチャンスと捉え、日本の国内マーケ

| まとめwoネタ速suru | 2012/03/30 11:25 |

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