税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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外国人のVISA研究 その1

在留資格について!
在留資格は、御存じのように「外国人が日本に入国して在留する間に従事できる社会的活動」または「入国して在留できる身分や地位に基づく活動」に関する資格のことである。外国人の入国と在留の管理を公正に行うために設けられている。
 日本国籍を離れた者や出生その他の自由で上陸許可の手続きを受けることなく日本に在留することとなる外国人も、在留資格を持って日本に在留する必要がある。

(A)就労が認められる在留資格とは

中国人が日本投資、営業活動を行う時に注意する法務(VISA)と税務

在留資格認定証明書

外国人雇用

 在留資格は上記の表のように27種類あるが、特に在留資格に定められた範囲で就労が認められるものに着目すると次の17種類に限られる。
 ①外交 ②公用 ③教授 ④芸術 ⑤宗教 ⑥報道 ⑦投資・経営 ⑧法律・会計業務 ⑨医師 ⑩研究 ⑪教育 ⑫技術 ⑬人文知識・国際業務 ⑭企業内転勤 ⑮興業 ⑯技術 ⑰特定活動(ワーキングホリデー、技能実習生、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士等) 
なお、EPAに基づく受け入れは、労働者の受け入れを認めてこなかった分野に関して、二国間の協定に基づき公的な枠組みで特例的に行うものである。国際厚生事業団が日本で唯一の斡旋機関として位置づけられ、これ以外の職業紹介事業者や労働者派遣事業者に外国人候補者の斡旋を依頼することはできない。
 2011年(平成23年)はフィリピン、インドネシアとの間でこの協定が結ばれ、看護師・介護福祉士候補者の受け入れを実施した。

外国人雇用2

(B)就労資格証明書とは
 就労資格証明書とは、その外国人が行える収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を、日本に在留する外国人からの申請に基づいて法務大臣が証明する文書のことを指す。
 外国人を雇おうとする会社は、その外国人が日本で就労する資格があるのか否かについて事前に確認する必要がある。また、外国人本人にとっても、就職するにあたって、自分が活動できる範囲について会社にアピールできる重要な手段が必要です。そこで就労資格証明書が使われる。
 外国人が日本で適法に働くことができるかどうかは、パスポートに押された上陸許可証印のほか、在留資格カード(外国人登録諸を含む)や資格外活動許可書を就労希望の外国人から見せてもらうことで確認できます。さらに、これらでは明確に活動内容がわからないこともあるため、入管法では、外国人が希望すればその者が行える就労活動を具体的に示した「就労資格証明書」を交付できるとしている。
 これにより、雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行う事ができるのか容易に把握することが可能です。
 もし在留資格に問題がある外国人を雇用してしまった場合は、雇用した企業も罰則を受けることがあり得る。だから、会社で外国人を雇用する場合には、「就労資格証明書」を前もって取得させると安心して雇用できるのではないか。



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