税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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迫る大増税時代に知っておきたい消費税節税対策 その2

災害等による特例承認申請手続を活用して節税

1.概要

 前回、消費税節税対策として事業年度の中途で簡易課税から本則課税に変更して節税をする方法の1つとして「災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」(以下「第35号様式」という。)の提出について紹介しました。今回は災害等による特例承認手続についてもう少し補足させていただきます。


2.簡易課税を選択する場合にも使えます 

 (1)本則課税から簡易課税を選択するケース
 災害損の他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた場合に、本則課税の適用が困難となり簡易課税を選択したくなるケースも考えられます。例えば、災害等により帳簿及び請求書等の保存が困難な場合、事務処理能力の低下により実際の課税仕入額の計算ができなくなった場合、環境等の変化により簡易課税を適用した方が有利な場合などがあげられます。

 (2)災害等が発生した事業年度から簡易課税を適用する場合
 「第35号様式」の申請書を災害その他やむを得ない理由がやんだ日から2カ月以内に「消費税簡易課税選択届出書」(以下「第24号様式」という。)とともに提出しなければなりません。
 また、災害等がやんだ日がこの適用を受けようとする事業年度の末日の翌日以後であれば、提出期限は2カ月以内ではなく申告書の提出期限となります。個人事業者であれば翌年の3月31日となります。

 (3)災害等が発生した翌事業年度から簡易課税を適用する場合
 災害等により「第24号様式」の届出書を事業年度末日までの提出を失念してしまった場合にも救済措置があります。災害等のやんだ日から2カ月以内に「第24号様式」の届出書を「消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」(以下「第34号様式」という。)ともに提出をすることで期限内の提出があったとみなされて、災害等の発生した翌事業年度から簡易課税の適用を受けることができます。


3.簡易課税を止める場合の留意点

 (1)2年間の強制適用の除外
 この特例承認については、簡易課税制度の2年間継続の規定は適用されません。
 
(2)強制適用期間中の取り止め
 災害等が2つの事業年度に跨り発生しているような場合で、その2つの事業年度が2年間の強制適用の期間中である場合には、次の条件をすべて満たせば災害の発生した事業年度だけではなく、その翌事業年度から簡易課税を取り止めることができます。
消費税対策図1

消費税対策図2



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