税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「投資事業有限責任組合」活用法

「投資事業組合」や「投資ファンド」という言葉を世間に広めたのは「ライブドア」や「村上ファンド」事件である。なにか悪いもののような言葉で使われて来ているが、その内容・性質を知る人は少ない。  
今回はこの「投資事業有限責任組合」について説明したい。
堅苦しい名称である。投資事業有限責任組合(Limited partners ship =LPS)とは、「投資事業有限責任組合契約に関する契約」に基づいた契約によって成立した組合を言う。

もともとは、投資家が未公開会社の株式に投資する目的で作られたものであり、株式へ投資した場合に税制上のメリットがあるため、近年の投資ブームに乗って利用者が広がってきている。
投資事業組合は大きく分けると以下の3つのタイプに分類される。
ここでは、税制上のメリットを中心に内容を見ていきたい。

1.匿名組合(商法535条)・・・投資家が個人の場合を前提にして見ると、匿名組合の利益分配は何に投資しても雑所得になり、他の所得と合算し総合課税になるため税率が高くなる。

2.任意組合(民法667条)・・・投資している資産の種類により所得が分類される。そしてその所得と、他の所得を合算し総合課税が適用される。
ただし、株式等へ投資している場合の利益分配に対してだけ20%の申告分離課税が適用される。
この点が匿名組合と違うところである。ただし注意して頂きたいのは任意組合は「無限責任」である。自分の出資額を超える損失が出た場合その損失を負担することもありえる。

それではどうしたらよいのだろうか?

3.ここで登場するのが任意組合と基本的性質は同様だが有限責任を選択できる「投資事業有限責任組合」である。
具体的な内容を見ておこう。

ア.登記が必要となる。
イ.登記した名称で金融機関で取引口座をもてる。
ウ.投資家は無限責任と有限責任の選択が出来る。
エ.組合事業の損益に関してはパススルー課税である。
オ.株式投資配当に対しては20%の申告分離課税になる。なお上場株式は10%である
カ・一定の条件を満たせば、分配された利益を雑所得として、管理者の経費を差し引くことも出来る。


以上3つのタイプについて見てきたが、いずれも金融商品取引法が適用され、組合に対し金融庁の監視の目が届くことになっている。

昨年の東日本大地震後、東北地方の復興支援の資金集めとして次々と投資事業組合が設立されてきている。
被災地の復興を手助けする役割を担うと期待されている。
我々も期待したい。
 次回では、米国デラウエア州のLPSが日本の租税法上、法人に該当するのか否かが争れた判決があり、名古屋地裁・東京地裁と日本の租税法上「法人」に該当しないとした注目される判決が出てきてきました。現在はまだ地裁レベルでの判決です。
この件に関して論じたいと思います。



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