税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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富裕層対象のアメとムチの国外財産調書制度 

税務当局、富裕層に対する調査を強化

 2012年(平成24年)度税制改正で実現する運びとなっているのが国外財産調書制度だ。具体的には、その年の12月31日において5,000万円を超える国外財産を有する居住者については、当該国外財産の種類、数量、価額、その他必要な事項を記載した調書(国外財産調書)を翌年の3月15日までに所轄税務署長に提出することが義務付けられることになる(図1参照)。
 ここ数年、国税庁では、いわゆる「富裕層」に対する税務調査を強化。2010年(平成22事務年)度では4,793件(対前年比56%増)の所得税の調査を行われ、追徴税額は149億円にのぼっている。調査では、国内だけでなく、海外の取引による申告漏れが把握されており、今回の国外財産調書制度の創設に至った理由の大きな1つといえそうだ。2014年(平成26年)1月1日以後に提出すべき国外財産調書から適用される。

5,000万円は見積金額でのOK 
 なお、「5,000万円」については、原則として時価で判定されることになるが、「見積価額」」とすることも可能。取得価額を基にその財産が所在する国の同一種類の財産の一般的な価格動向に基づいて時点修正して求めた価額など(財産評価基本通達5-2(注))が該当することになりそうだ。

不提出・虚偽記載で50万円以下の罰金等
 また、今回の改正で注目すべき点は罰則規定も併せて導入される点である。現行、所得金額の合計が2,000万円を超える納税者に対しては、国外財産を含め保有する財産の種類や金額等を記載した財産債務明細書の提出が義務付けられている(所法232条)。ただし、罰則規定がないことから、事実上形骸化しているのが現状だ。
 このため、国外財産調書制度では、①国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合、②正当な理由がなく国外財産調書を提出期限までに提出しなかった場合については1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処するとされている。平成27年1月1日以後の違反行為から適用されることになる。

海外資産
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国外財産の記載があれば5%減免 
 そのほか、過少申告加算税等の特例が設けられる点も注目といえよう。
 具体的に、国外財産に係る所得税または相続税について申告漏れまたは無申告がある場合、提出された国外財産調書に申告漏れになった国外財産の記載があれば、過少申告加算税(10%または15%(期限内申告税額相当額または50万円のいずれか高い方を超える部分))
または無申告加算税(15%または20%(50万円超の部分))については、通常課される加算税額から5%軽減されることになる。
 逆に国外財産調書の提出がない場合の過少申告加算税または無申告加算税については、通常課される加算税額に申告漏れ等に係る所得税の5%に相当する金額が加算されることになる。
 これらの改正は、2014年(平成26年)1月1日以後に提出すべき国外財産調書から対象となる。

(出典:株式会社ロータス21発行 T&Amaster 2012年2月13日号 NO.438より)
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