税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

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国税通則法改正 更正の申出(過年度特例)について その1

~2008年(平成20年)分所得税の「申出書」提出は3月16日まで~

2011年12月2日に国税通則法23条の更正の請求改正(期間延長および範囲の拡大)が成立した。国税通則法70条2項の税務署長の裁量権による「職権更正嘆願制度」を3年間(増額更正の期間)を「更正の申出」なる制度とした。すると「2年間は、職権更正嘆願制度」は、存続する。ただし不服申立は、出来ないのは、従前と同じである。
今回2回に分けて、図解説明する。

更正1
2011年(平成23年)12月改正では、国税通則法が改正され、改正法施行日である2011年(平成23年)12月2月以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求期間が1年から5年に延長された(図1,2参照)。また更正の請求期間の延長にあわせて、課税庁による増額更正の期間も、現行3年のものについて、5年に延長される。
 しかし、たとえば所得税をみれば、増額更正の期間と更正の請求期間が5年で一致するのは2016年(平成28年)以後となり、それまでの間、増額更正と更正の請求期間のズレが生じたままのケースがある。そこで、2011年(平成23年)度税制改正大綱は、「今般の更正の請求に関する改正趣旨を踏まえ、過年度分についても、運用上、増額更正の期間と合わせて、納税者からの請求を受けて減額更正を実施するよう努める」とし、これに対応した国税庁が「更正の申出書」を公表した。
 これにより、2011年(平成23年)12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間についても、増額更正ができる期間内に「更正の申出書」を提出すれば、調査を実施したうえで、減額の更正が行われることになる。

更正2

更正3
更正4
具体的に、2008年(平成20年)分所得税について課税庁が増額更正できるのは、2012年(平成24年)3月16日までとなる。したがって、納税者が、2008年(平成20年)分の所得税について攻勢の申出をする場合は、本年3月16日までに「更正の申出書」を提出することになる(図3参照)。
なお、所得税、法人税、消費税など各税目の「更正の申出書」の提出時期をまとめると、上記のようになる。



(出典:T&Amaster NO.439 2012.2.20号)


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