税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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TPPで本当にどうなる中小企業!?

税理士や公認会計士・弁護士といった「士業」は、当然ながら「サービス業」に分類される。つまり、世界に冠たる「貿易立国ニッポン」としてのイメージが強い日本は、じつは貿易で稼いでいるというよりも、内需が経済を支えているのである。
 税理士業に関しては、前回のブログで韓国の事例で影響を述べました。

 
 さて中小企業においては、どのような影響が出るのだろうか。
確かに野田総理はTPPの交渉に参加する表明をした。しかし、農業団体などは確かに「断固反対」と主張し、確実な情報があまりにも少ないTPPをめぐって、早くも「賛成」「反対」の意見が対立している。
そもそも「TPP」とは何なのか。TPPとは、「Trans Pacific Strategic Economic Parnership Agreement」の略で、日本では、「環太平洋パートナーシップ協定」と一般には言われている。
参加国の間での関税を一切なくそう、関税以外でも経済のあらゆる国境を取り払おう、という協定のことだ。 
しかし、実際に交渉へ参加するにはアメリカ議会での承認などの手続きが必要となるため、2012年5月ころまでは正式には交渉に参加できないと見られている。
また、アメリカの大統領選もあり、決定するのは11月である。
 つまり、交渉に参加するにしても「反対」の世論を盛り上げて、政府に対して白紙に戻すことを求めて行くにしても、あと4カ月の間にどのような行動を起こしていくのかが、中小企業経営者にとって極めて重要になってくる。
 TPPへの参加が日本の国益につながるのか、中小企業の利益になるのか、現状では何も答えられない。ただ、中小企業のテーマとして考えていかなければならないのも現実である。
 日本の経済で大きな比重を占めているのは、農林水産業でも輸出業でもなく、サービス業(GDP比20.8%)や卸売・小売業(同13.1%)などの「内需関連産業」だ。(月間 社長のみかた 2012年1月27日月号より)。
 果たして「関税撤廃」が輸出を伸ばすのか?TPP推進派は、「関税をなくせば輸出先での値段が安くなり、日本の工業製品が売りやすくなる」などと主張しているが、日本がコメに課している778%もの高い関税のように、諸外国が日本の工業製品に高い税率をかけて、日本製品の締め出しを図っているのが現状ならば、間違ってはいないと思う。 しかし、事実はまったく異なるようだ。
 たとえば、アメリカが日本のテレビを輸入するとき、そこにかける関税は0~5%、自動車の場合は2.5%である。単純に考えれば、日本で100万円の自動車は、アメリカで関税課税されても、それだけならば102万5000円にしかならない。
 輸出を伸ばすことを推進したいのならば、長期間続いている「円高」を是正するための金融・為替政策のほうが有効なのは明らかである。
 いずれにしても、TPPの内容と動向を見据えていくことが、中小企業のテーマである。



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