税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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事業用買換え特例の経過措置が判明

平成23年(2011)12月31日の廃止予定の特定の事業用資産の買換え特例は、2012年1月27日に国会に提出された租税特別措置法等の一部を改正する法律案では、特定の事業用資産の買換え特例について、適用期限が平成26年12月31日まで3年間延長。税理士業務でもっとも活用されてきた制度である。個人及び法人とも適用できる。ただし条件が厳しい。


事業用買換え特例の経過措置が判明
買換資産は事業所等の面積が300㎡以上のものに限定

事業用買換特例1

1月27日に国会に提出された租税特別措置法等の一部を改正する法律案では、特定の事業用資産の買換え特例について、適用期限が平成26年12月31日まで3年間延長されることとなった。
同特例制度は、個人または法人が長期保有(10年超)の事業用の土地、建物等を譲渡し、新たに土地、建物、機械装置等の事業用資産(買換資産)を取得した場合において、譲渡した事業用資産の譲渡益について圧縮記帳(圧縮割合80%)を認めているもの(租税特別措置法37条1項9号、65条の7第1項9号)。
ただし、適用要件は、土地等の範囲について一定の要件が追加。具体的には、買換資産のうち土地等の範囲を特定施設(事務所等の一定の施設)の敷地の用に供されるもの(特定施設に係る事業の遂行上必要な駐車場も含む)または駐車場の用に供されるもの(一定の事情があるもの)で、その面積が300㎡以上のものに限定される。
同特例制度は、施行日(平成24年1月1日)以後に資産等を譲渡し、施行日以後に資産等を取得した場合について適用されるが、一定の経過措置が設けられている(改正法附則12条、27条)。具体的には、①施行日前に資産等を譲渡した場合、②施行日以後に資産等を譲渡し、施行日前に資産等を取得した場合については、改正後の規定1は適用されず旧法の適用となる。

事業用買換特例2


・特定の事業用資産の買換えの特例の適用が認められる場合
 特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることができるのは、次のとおりです。

特定事業用資産買換え




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