税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認」(第22号様式) をご存知ですか?

1.承認の趣旨

 土地の譲渡は非課税とされていますが、金額が大きいため課税売上割合の計算への影響は大きく、たまたま土地の譲渡があった場合には課税売上割合が通常の事業年度に比べて著しい減少が予測されます。
 このような場合には、原則課税の適用を受けている事業者については95%ルールの適用されるため、課税売上割合が95%未満となってしまったときは仕入に係る消費税を全額控除することはできなくなります。従って、個別対応方式あるいは一括比例配分方式により按分計算した金額により仕入税額控除を行わなければなりません。
 その結果、たまたま土地を譲渡したことにより著しく減少した課税売上割合を適用して仕入税額控除をすることにより事業の実態を反映しないことになってしまいます。
 そこで、その課税売上割合が事業の実態を反映したものでないと認められるときは、課税売上割合に準ずる割合の承認を受けることができる取扱いがあります。


2.算出方法

①要件
 ㋑土地の譲渡が単発のものであること。
 ㋺土地の譲渡がなかったとした場合には、事業の実態に変動がないと認められること。
 ㋩過去3年間で最も高い課税売上割合と最も低い課税売上割合の差が5%以内である。
②算出方法
 次の㋑又は㋺のいずれか低い割合とする。
 ㋑当該土地の譲渡があった課税期間の前3年間に含まれる課税期間の通算課税売上割     合(消費税法施工令第53条第3項に規定する計算方法により計算した割合)
 ㋺当該土地の譲渡があった課税期間の前課税期間の課税売上割合


3.手続

①適用年度
 「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」(第22号様式)を提出し、適用しようとする事業年度の末日までに税務署長の承認を受けること。
②翌事業年度
 「消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書」を提出する。
③注意
 この承認はたまたま土地の譲渡があった場合の救済を目的としているため、継続適用できる性質のものではないので、翌事業年度に不適用届出書の提出がない場合には、その承認が取り消されてしまうことに注意が必要です。
④到達主義
 「適用承認申請書」及び「不適用届出書」は適用しようとする事業年度の末日及びその翌事業年度の末日に税務署に到達されていなければなりません。よって、郵送でも提出はできますが、末日の17時以降は受理されないことに注意して下さい。
 実例として、末日に電子申告により19時24分に提出された申請書について執務時間外の提出であるため同日中に審査できなかったことを理由に却下されたケースがあります。このケースは現在係争中ですが、このようなことを防止するためにも早めに提出することをお勧めします。



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