税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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TPP参加が与える税理士制度への影響の衝撃!

韓国の税務士制度を参考に課題の検討をしてみる。

 韓国はいち早くFTAの影響を受けたのだ!

韓国は、韓・米間のFTA協定の締結以降、アメリカはもちろんのこと、EUを含む諸外国からほぼ全面的な開放を求められていたため、法律・会計・税務サービス市場の追加的な開放は、もはや避けられないこととなった。そして、これらの交渉の結果は、現在において大きな影響を及ぼすこととなった。
 そのために韓国政府は、これらの韓・米及び韓・EUのFTA協定によって、追加開放される予定の税務市場開放を履行するために、韓国税務士法の改正をせざるを得ない状況になったのである。そして2011年6月に韓国税務士法の改正を行ったのである。
 
 その改正内容は、外国税務諮問士なる資格の創設である。
税理士に与える影響を推測すると、我が国も例外ではない。TPP参加が与える税理士制度への影響として、1つには、すでに国内法において、外国公認会計士制度または外国弁護士制度が導入されており、韓国の例にならえば、業務範囲等を制限された外国税理士なる新たに制度の創設を求められることが考えられる。
2つには、他資格であるが、公認会計士資格または弁護士資格の相互承認がなされた際の税理士制度への影響である。
税理士の資格については、税理士法第3条1項3号または4号において、弁護士または公認会計士に対して資格付与を認めているところから相互承認されたTPP加盟国における弁護士または公認会計士が、この規定により税理士登録が可能となるのか?その影響が懸念される。
 
 こうしたことで取り組むべき課題は、以上の推測のもと、現段階において取り組む課題について短期的視点及び中期的視点に分けて考えてみる。
 短期的視点においては、現在、日税連が取りまとめた次期税理士法改正17項目(ホームページ参照)の見直し及び精査が必要であると思う。将来的に資格の相互承認が要求されることを視野に入れれば、資格所得の在り方を中心に「受験資格要件の廃止」などについては再検討が必要である。
 
 中期的視点においては、わが国の税理士制度は、国家基盤を形成する租税を取り扱う国家資格として、高い公共的使命を有し、申告納税制度の発展に貢献し、ひいては納税義務の適正な実現に寄与してきた歴史がある。ゆえに税務業務遂行者は、有償・無償を問わず、原則として税理士登録をしたものだけとしており、この点において、諸外国における制度とは大きく異なる。
 
 諸外国には税理士制度がない場合が多く、また税理士制度を有する国においても我が国の税理士と同等の専門性を持つのかについて確認をしなければならない。
 我が国の税理士国家資格制度の趣旨を再確認するとともに、諸外国における制度の国際間研究を行い、資格の相互承認が求められた際には、国民の利益に資する形を模索することが必要となる。



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