税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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東日本大震災復興緊急保証について

平成23年5月からスタートしたこの制度については、東日本大震災の間接的な被害により損害を受けた事業所の経営の安定に必要な資金について、特別な助成措置を講じることを目的として始められました。なお、この保証制度を受けるためには、まず市区町村長(法人は原則登記地、個人事業者は事業所所在地)の認定を受ける必要があり、認定の後、保証協会と金融機関への申し込みと審査があります。

 この制度の内容、利用対象者、要件等については下記に示しました東日本大震災復興緊急保証の概要①、概要②にまとめてありますが、簡単に説明いたしますと、特定被災区域内の事業者との取引関係により業況が悪化し、震災後の3ヶ月間の売上高等が前年同期より10%以上マイナスの場合。特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動停止等、取引先からの契約解除等、またはイベントの自粛によって震災後の3ヶ月間の売上高等が前年同期より15%以上マイナスの場合が該当します。なお、必要書類等については各自治体により若干の違いがあるようなので、各自治体のホームページも合わせてご参照下さい。

 この3ヶ月間の売上高等については、起算月を3月または4月からとし、震災後1ヶ月間又は2ヶ月間の実額による売上高とその後の1ヶ月間又は2ヶ月間の見込額を含んだ3ヶ月間が共に10%または15%マイナスであることが要件となっています。この見込み額ですが、すでに申請をした事業者からは、数字の算定についての合理的な根拠の説明とそれを証明する資料の提供を求められたとのことです。

 また、認定に必要な書類として理由書がありますが、その記載用紙については、各自治体により若干の違いがあるようです。まったくの白紙状態のものが大多数ですが、記載すべき事項を指定しているもの、記載事例文を別紙にて示しているものもあるようです。全般的に共通することとしては、売上高の減少と震災との因果関係についての詳細な記載を求められるようです。

 さて、認定を受けることができたなら、次に保証協会と金融機関への申し込みと審査です。認定のためには売上の減少を強調すべきですが、いざ借入となると金融機関は返済能力のない事業者への貸付を拒むものです。この10%、15%の売上の減少をどうやって挽回するかを具体的な説明を求められるようです。実際に、回復の為の具体策、今後予想される回復状況とその根拠を文章で提出した事業者もあります。

 受付期間は、平成24年3月30日貸付実行分までとなっています。各自治体によって、限度額や利率に違いがあるものの、復興のための助成であり条件は他の金融商品に比べて優遇されたものとなっています。スタートしたばかりで情報が少ないですが、借入の申請をした事業者から聞いた内容を書いてみました。参考となれば幸いです。

概要①
金融1

概要②
金融2








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