税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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2011年(平成23年)度税制改正を振り返る その3

2012.1.1に公開した「質問検査権の改正 その1」にて国税通則法の一部改正について触れてきました。
今回はその改正内容をより深く振り返ってみたいと思います。


経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(法律第114号)【平成23年11月30日成立、同年12月2日施行(別段の定めがあるものを除く)】の第17条「国税通則法の一部改正」部分の要綱

国税通則法の一部改正(第17条関係)
1 更正の請求期間等の延長
(1) 更正の請求期間の延長
納税者がする更正の請求について、請求をすることができる期間を原則として5年(現行1年)に延長することとする。(国税通則法第23条関係)
(2) 増額更正の期間制限の延長
(1)の改正に併せ、課税庁がする増額更正の期間制限について、原則として5年(現行3年)に延長することとする。(国税通則法第70条関係)
(注)(1)及び(2)の改正は、公布の日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用する。(附則第36条、第37条関係)
(3) 内容虚偽の更正請求書の提出に対する処罰規定
偽りの記載をした更正請求書を提出した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとする。(国税通則法第127条関係)
(注)(3)の改正は、公布の日から起算して2月を経過した日以後に行う更正の請求について適用する。(附則第1条、第104条関係)

2 税務調査手続の見直し
(1) 税務職員の質問検査権
税務職員は、所得税等に関する調査等について必要があるときは、納税義務者等に質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件(その写しを含む。)の提示若しくは提出を求めることができることとする質問検査権に関する規定について、横断的に整備することとする。(国税通則法第74条の2~第74条の6関係)
(2) 税務調査において提出された物件の留置き
税務職員は、国税の調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができることとする。(国税通則法第74条の7関係)
(注)(2)の改正は、平成25年1月1日以後に提出される物件について適用する。(附則第40条関係)
(3) 税務調査の事前通知
税務署長等は、税務職員に実地の調査において質問検査等を行わせる場合には、あらかじめ、納税義務者に対し、その旨及び調査を開始する日時等を通知することとする。ただし、税務署長等が違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、これらの通知を要しないこととする。(国税通則法第74条の9、第74条の10関係)
(4) 税務調査の終了の際の手続
調査終了の際の手続について、次のとおり整備を行うこととする。(国税通則法第74条の11関係)
①税務署長等は、実地の調査を行った結果、更正決定等をすべきと認められない場合には、当該調査において質問検査等の相手方となった納税義務者に対し、その時点において更正決定等をすべきと認められない旨を書面により通知するものとする。
②調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、税務職員は、納税義務者に対し、調査結果の内容を説明するものとする。
③②の説明をする場合において、当該職員は、当該納税義務者に対し修正申告等を勧奨することができる。この場合において、当該調査結果に関し納税申告書を提出した場合には不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付しなければならない。
(5) その他所要の措置を講ずる
(注)(1)、(3)及び(4)の改正は、平成25年1月1日以後に納税義務者等に対して行う質問検査等(同日前から引き続き行われている調査等に係るものを除く。)について適用する。(附則第39条関係)

3 処分の理由附記
国税に関する法律に基づく申請により求められた許認可等を拒否する処分又は不利益処分について、課税庁は行政手続法の規定に基づき理由を示すこととする。(国税通則法第74条の14関係)
(注)この改正は、平成25年1月1日以後にする処分について適用する。ただし、平成25年において記帳 及び帳簿等保存義務がない者(平成20年から平成24年までの各年分において記帳及び帳簿等保存義務があった者を除く。)にする処分については適用しな い。(附則第41条関係)
4 その他所要の規定の整備を行うこととする

(NP通信社より)




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