税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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匿名組合に関わる税務 (源泉徴収編)

 最近、東日本大震災後の東北地方復旧のため資金(ファンド)集めとして注目されているのが匿名組合を利用した手法である。
近年では、村上ファンド、ライブドアなどがその代表例であろう。
 しかし、その税務に関することになると、案外知らない人が多いようである。
今回は税務の中でも源泉徴収に関して述べておきたい。

・まず、匿名組合契約とは何であろうか?

 商法535条では、「匿名組合契約とは、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生じる利益を分配することを約する各当事者が出資をして共同の事業を営む事を約する契約」と述べている。

また、所得税法では、
①事業者が匿名組合員と締結している匿名組合契約
②当事者の一方が相手方の事業のために出資をし相手方がその事業から生じる利益を分配することを約する契約を言う。(所得税法161⑫) 
そしてこの契約に基づいて利益の分配をする場合以下の源泉所得税を課すことになっている。

匿名組合

・源泉徴収義務者
利益の分配を支給する事業者が負う。(所得税211.212)

・納付方法
その支払の日の属する月の翌月10までに納付を要する。
「利子等の所得税徴収高計算書(納付書)」に記載する。

復興ファンドという名目で資金を集める団体がかなり乱立しているが、まず、約款及び契約形態を確認して欲しい。
分配利益のみに目を奪われて税金が後からかかってくるケースもある。
投資をする場合はくれぐれも注意したい。
なお、次回は個人組合員・法人組合員における税務処理問題について、述べていきたい。



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