税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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債権の消滅時効への対策 ①

 不景気の影響もあり、年末にすべての貸付金、売掛金を回収できずに年越しを迎えてしまいそうなことはありませんか。そのまま放置しておくと時効により消滅することはわかっていても、その対策をどうしたらいいのかとなるとよくわからないと答える方が多いことが原状です。
 今回は、消滅時効について基本的なことから見ていきましょう。

1.債権の消滅期間
民法167条で債権は10年債権または所有権以外の財産権は20年が経過すると消滅すると規定しており、商法522条では商行為によって生じた債権については5年が経過すると消滅するが、他の法令で5年より短い時効期間の定めがあるときはその定めに従うとされています。具体的には次の表のようになります。

債権消滅

2.消滅時効の進行
 民法166条では、消滅時効はその権利を行使することができる時から進行すると規定しています。つまり、権利を行使することができる時を起算点に時効は進行するのですが、一般的には期限の到来したとき、債権が成立したときを起算点としています。

3.消滅時効の効果
 民法144条では、時効の効力はその起算日にさかのぼると規定しており、消滅期間か経過すると起算日から権利が消滅していたことになります。よって、貸付債権については利息や延滞金の支払も免除されることになります。

4.時効の援用
 時効期間が経過して時効が完成しても、当然に債務が消滅するわけではありません。民法145条では、時効は当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができないと規定しています。つまり、当事者が時効の援用(時効の利益を受けること)をしなければ債務は消滅せず、債権者は債権を請求できることになります。
 よって、債務者は、債権者に対し消滅時効援用の意思表示をしなければなりません。証拠が残るように内容証明郵便により文書で行うことが一般的です。
 また、債権者は、時効が完成した後であっても債権者が1円でも支払ってしまったり、支払う約束をした場合には効果が無くなってしまうので、あきらめずに請求をすることが必要でしょう。

次回は時効を中断するための具体的な方法を見ていきたいと思います。



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