税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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これからの税理士へのエール!

1.税理士の実態と問題点

 税理士登録数〔2011(平成23)年11月末日現在〕は、72,509人である。
最大の専門職業グループになった。ちなみに、弁護士 30,519人、 公認会計士 22,661人、 外国公認会計士 4人、 監査法人 214法人、会員合計 22,879人、準会員 8,427人、 合計 31,306人 〔2011(平成23)年10月1日現在〕 司法書士 20,190人、法人 410人 〔2011(平成22)年11月1日現在〕である。
 
 どの士業も急速に増員しているが、現時点では、税理士が圧倒的に多く、弁護士の約2.38倍、公認会計士の約3.2倍、行政書士の役1.71倍、司法書士の約3.59倍となっている。
 税理士の登録数は、大規模な専門家集団であることを示しているが、国際化時代、IT化時代に適切な対応ができる陣容を備えているか否かについては、危機感がある。

 また、単純な指標として「若い活力」がみなぎる専門家集団であるか否かを日本税理士連合会の第5回税理士実態調査報告書における年齢層別割合でみると、次のとおり、20~30歳代が1割程度にすぎず、40~50歳代が35%、60歳代以上の高齢者が53%を占める。これが少子高齢化の現実である。
 
税理士界の問題として、高齢層の業界となっているため、長い人生経験を持ち、これまでに培った人脈や政界・官界・経済界などとの強いつながりをもつ税理士が多く存在している。
 
 そのため、若手が新しい知識と技能を発揮できるように業界として真摯な努力をしなければ、閉塞感によって国際化・IT化する経済活動・企業活動に遅れてしまうおそれがある。若手は独占業務のうち税務代理や税務書類の作成のみでなく、租税理論、制度への深い理解、諸外国の制度との比較検討、国際課税のルール、租税制度のループホールの利用をめぐる裁判例の検討など、豊富な学識、税務職員の通達の知識だけでは気のつかない税法の問題を十分に活用できる税務相談・経営相談の領域に活路を見出すことができる。
 
 この分野は別の角度から弁護士・公認会計士が得意とする分野であるため、税理士が積極的に取り組まなければ、国際課税なども草刈り場になってしまう。
 また、国・地方自治体、公益法人なども財務についての説明責任を果たすことを求められる時代をむかえているので、監査や税務について税理士が活用される場が広がっている。
 

2.期待される税理士の使命 

 税理士会を活性化させるために、税理士会の世代交代を円滑に進め、高い見識と倫理感を持ち、今後国際化、IT化に適切な対応をして活力ある経済活動を国内外で展開する企業に的確なアドバイスを行い、企業税務を適切に処理することができる税理士を世に送り出すことが必要だろう。
 
 これからの税理士には納税者と課税庁の双方から大きい期待が寄せられる。若い税理士は独立の公正な立場で、納税者のコンプライアンスを高め、納税者の権利を守り、その義務を履行するよう、納税者の教育、指導、援助、相談に全力を尽くし、国内外の課税庁に納税者の主張を理解させ、効果的に適正な課税の実現を図ることが求められる。 
 税理士は、職業会計人として税務会計の専門家であるとともに法律家として租税法の専門家であることを自覚し、行政庁の監督の下に、顧客から正当な報酬を得るが、あくまで独立の公正な立場で、税理士法に規定する自主申告納税制度による適正な課税の実現のため納税者と税務当局の双方の良き協力者になるよう最善を尽くすことが望まれる。
 
 その点で同じ法律家でも司法行政庁の監督を受けない弁護士と違うところであり、同じ会計士でも会社等の公正な事業活動、投資家および債権者の保護等を使命とする公認会計士と違うところである。
若い税理士がたりない。国際課税や国際会計などや、国際的に連結したグループ企業の会計・税務に強い税理士を育成するよう今後努めなければならない。 

 わが事務所の所長である向山裕純も税理士法第1条を崇高なものと捉え、「税法に関する専門家」ではなく「税務に関する専門家」とされていることに着目し、「『税務』」の意味するところは『税法』よりも広いと解釈できる」「税理士には、法律家である同時に、ツールとしての『会計』を使いこなせるだけの実務能力が求められる」という見方をしていることを付け加えておきます。(税理士新聞第1343号2011年6月15日号 税理士法60周年の記事より)



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