税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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職権更正請求嘆願 通則法70条2項 ついに成立! その2

 2011年(平成23年12月2日)以後に法定申告期限が到来する国税から,更正の請求期間が原則として5年に延長されたことなどによるもので,当初申告要件が廃止される措置や控除額の制限が見直された措置の一覧を添え,更正請求のできる範囲が拡大されたことを示すなどしている。

 また,12月2日より前に申告期限が到来する国税で更正の請求期限を過ぎた場合については,「更正の申出書」による手続が整備されることになった。ただし,更正の申出ができるのは,その申告に係る「課税庁が増額更正できる期間」であるため,所得税や相続税,消費税については,法定申告期限から3年以内となる。

 すでに法定申告期限を過ぎた平成22年分所得税の更正請求期限は平成24年3月15日だが,平成23年分の請求期間は,平成24年3月16日から5年間となるので,平成29年3月15日が更正の請求期限となる。
 
 しかし,12月2日より前に申告期限が到来したものの請求期限は従来どおり法定申告期限から1年だ。そのため,平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来し,更正の請求期間を過ぎた国税については,課税庁が増額更正できる期間内に「更正の申出書」を提出することができるとされることになった。
過年分は「更正の申出書」「更正の請求」が可能な期間内である場合には「更正の請求」の手続によることになるが,平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来し,このたびの改正による更正請求期間の延長の対象にならない場合,「更正の申出」手続きの対象になる。

 平成23年度税制改正大綱で,「過年分についても,運用上,増額更正の期間と合わせて,納税者からの請求を受けて減額更正を実施するよう努める」とされていることによる対応だ。
「更正の申出書」の提出は,所得税は法定申告期限から3年以内,法人税は申出の基になる申告の法定申告期限から5年以内(原則),相続税は同様に3年以内,贈与税は6年以内,消費税は3年以内とされている。
申出書の様式も各税に設けられており,贈与税は平成17年分以後の年分に係る申出書の様式が用意されている。「事実を証明する書類」の提出が義務化されたこと,申出のとおりに減額更正がされない場合でも不服申立てはできないことなどに留意が必要だ。詳細は、これからだ。


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申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、
「更正の請求」という手続により訂正を求めることができます。この「更正の請求」について、平成 23 年度税制改正で、次のような改正が行われました。

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○ 平成 23 年 12 月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

〈更正の請求期間の延長〉

更正の請求ができる期間が法定申告期限から5年(改正前:1年)に延長されました。
なお、これまでと同様に、更正の請求書が提出されると、税務署では調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行い、税金を還付することになります。

(注1)税務署が減額の更正等の処分を行う場合には、更正の請求をした方にその内容を通知します。

(注2)修正申告書又は期限後申告書を提出した場合には、不服申立てをすることはできませんが、更正の請求ができる期間内であれば更正の請求を行うことができます。

(注3)贈与税及び移転価格税制に係る法人税についての更正の請求ができる期間は6年(改正前:1年)に、法人税の純損失等の金額に係る更正の請求ができる期間は9年(改正前:1年)に、それぞれ延長されました。
登記・登録等を行った機関に対して行う、登録免許税の計算誤りなどがあった場合の過誤納金の還付に係る通知の請求期間について、この請求期間も、登記・登録等を受けた日から5年(改正前:1年)に延長されました。
運輸支局等に対し、自動車重量税を納付した後に自動車検査証の交付等を受けることをやめた場合、又は、過大に自動車重量税を納付して自動車検査証の交付等を受けた場合に、過誤納金の還付に係る証明書の交付を請求でき
る期間は、その該当することとなった日から5年(改正前:1年)に延長されました。

(注4)この更正の請求の期間の延長に併せて、税務署長が増額更正を行うことができる期間について、所得税・消費税など、改正前に3年とされていたものが5年に延長されました。
なお、偽り・不正の行為により税額を免れるなど脱税の場合に税務署長が行う増額更正の期間は現行のとおり7年となります。

(注5)平成 23 年 12 月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うことになります(申出のとおりに更正されない場合であっても、不服申立てをすることはできません。)。詳しくは最寄りの税務署におたずねください。

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〈(1) 当初申告要件の廃止〉当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置(当初申告要件がある措置)のうち、一定の措置については、更正の請求により事後的に適用を受けることができることとされました(表1参照)。

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〈(2) 控除額の制限の見直し〉控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました(表2参照)。

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○ 平成24年2月2日以後に行う更正の請求について適用されます。

〈〈「事実を証明する書類」の添付義務の明確化〉
更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。

〈偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則の創設〉
偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則(1年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金)が設けられました。

<参照 国税庁HP>



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