税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

<< PREV | PAGE-SELECT | NEXT >>

>> EDIT

職権更正請求嘆願 通則法70条2項 ついに成立! その1

 平成23年度(2011年)税制改正に関して継続審議となっていた一部の法律が成立し、12月2日に公布された。これにより「更正の請求」制度について請求期間の延長などの改正が行われている。更正の請求とは、確定申告書の提出後、所得金額や税額を実際よりも多く申告していたことに気がついた場合に、国税当局に訂正を求める納税者側からの行為。納税者権利憲章の一環とされてきたが、「更正の請求」制度のみ成立した。税理士が、実務上もっとも多く活用してきた制度。通則法70条2項の更正請求嘆願(税務署長裁量権)で行われていたものが、法律化した。そこで国税庁のホ-ムペイジを下記で参考にしてほしい


更正の請求期間の延長等について

 平成23年12月2日に、平成23年度税制改正に関する法律「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)が公布されました。
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」のうち、「更正の請求」に関する主な改正内容は次のとおりです。

1.jpg

平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。
 なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となりますのでご留意願います。

(注) 更正の請求期間を過ぎた課税期間について

平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書(更正の申出関係参照)」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うことになります(申出のとおり更正されない場合であっても、不服申立てすることはできません。)。詳しくは最寄りの税務署におたずねください。
※ 「更正の申出」を行う際には、「事実を証明する書類」の提出をお願いします。
※ 「更正の請求」の可能な期間内である場合は、「更正の請求」の手続により更正を請求してください。

2.jpg

当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置のうち、一定の措置については、更正の請求(又は修正申告書)の提出により事後的に適用を受けることができるようになりました当初申告要件が廃止された措置参照)。
 また、控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求(又は修正申告書)の提出により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました(控除額の制限が見直された措置参照)。
 この措置の適用は次のとおりとなっており、それより前の年分等には適用されませんので、ご留意願います。

(所得税関係)平成23年12月2日の属する年分以後の所得税
(法人税関係)平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税
(資産税関係)平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税

3.jpg

更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる、「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。
 したがって、「更正の請求」を行う際には、「事実を証明する書類」を確実に添付していただきますようご留意願います。
 この改正は、平成24年2月2日以後に行う更正の請求から適用されます。

4.jpg

 内容虚偽の記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が設けられました。
 この改正は、平成24年2月2日以後に行う更正の請求から適用されます。

5.jpg

 平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、増額更正をすることができる期間が、改正前は3年のものについて5年に延長されました。

更正の請求の改正のあらまし (次回掲載予定)
更正の請求書(更正の請求・災害関係参照)を手に入れる。
この請求書は、申告書を提出した後で、税額を多く申告していたことに気付いたときに正しい額に訂正すること(減額更正)を求めるために提出するものです。請求内容が正当と認められた場合は、納めすぎの税金が還付されます。更正の請求ができる期間は次のとおりです。

・平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税
更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から1年以内です。

・平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税
更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。

更正の申出書(更正の申出関係参照)を手に入れる。
  この申出書は、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求期間を過ぎた場合に増額更正ができる期間内において、既に行った申告について正しい額に訂正すること(減額更正)を申し出るときに提出するものです(申出のとおりに更正されない場合であっても、不服申立てをすることはできません。)。



↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


スポンサーサイト

| 国税通則法 | 10:24 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT















非公開コメント:

TRACKBACK URL

http://mukouyama.blog.fc2.com/tb.php/64-a4564d04

TRACKBACK

<< PREV | PAGE-SELECT | NEXT >>