税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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外国人(中国人)が日本投資、営業活動を行う時に注意する法務(VISA・登記)と税務 その6

消費税および地方消費税

消費税は、金融取引、資本取引、医療、福祉、教育の一部を除きすべての国内取引および輸入取引を課税対象として、5%の税率費税1%を含む)で課される付加価値税である。

課税対象取引


(1)国内取引
国内において事業者(法人・事業を行う個人)が、対価を得て行う資産の譲渡、貸し付けおよび役務の提供。


(2)輸入取引
保税地域から引き取られる外国貨物に対して、消費税が課される。


非課税取引

a)土地の譲渡および貸し付け
b)有価証券の譲渡ならびに外国為替および支払い手段の譲渡
c)利子を対価とする貸し付け等
d)郵便切手・印紙・物品切手の譲渡
e)外国為替業務および両替業務
f)一定の医療および杜会福祉事業における資産の譲渡等
g)学校の授業料・入学金等
h)住宅の貸し付け


輸出免税

事業者が輸出取引や国際通信・国際運輸等のいわゆる輸出類似取引を行う場合には、消費税が免除される。


納税義務者

国内取引についての納税義務者は、課税資産の譲渡等を行った個人事業者および法人(非居住者・外国法人を含む)とされており、輸入取引については、課税貨物を保税地域から引き取る者(消費者たる個人を含む)とされている。


消費税率

 一般に消費税率は『5%』と認識されていますが、厳密に言うと消費税は『4%』です。
この他に、地方消費税が『1%』加算され、消費税等の負担額が『5%』になるのです。

消費税



参考資料として今回の記事の中国語での原稿を追記にて掲載します。


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