税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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外国人(中国人)が日本投資、営業活動を行う時に注意する法務(VISA・登記)と税務 その5

法人課税

日本法人の設立と日本支店の開設
法人課税


1.法人税

(1)内国法人の所得金額に対する税率
  各事業年度の所得金額に対する税率(法66、措法42の3の2、62、68の8)
法人税2
法人税

法人税1

(3)法人税の申告納付
a)中間申告および納付
事業年度が6カ月を超える法人は、一定の要件に該当するものを除き事業年度の最初の6カ月の期間についての中間申告書を6カ月の期間の終了後2カ月以内に税務署に提出し、法人税の納付を行わなければならない。中間申告書の納付金額は、以下の二つの方法のうちいずれかの方法を選択できる。

法人税2

b)確定申告および納付
法人は事業年度の終了の日から原則として2カ月以内に確定申告書を税務署に提出し、最終税額を納付しなければならない。
会計監査その他やむを得ない理由により決算が確定しない場合は、申告期間の延長の特例の申請書を事業年度末までに提出し、税務署長の承認を得て、確定申告書の提出期限を1カ月間あるいはそれ以上の期間延長することができる。



(4)タックスヘイブン対策税制
法人税負担割合が25%以下である外国会社の株式の50%超を日本法人または日本居住者が直接・間接に所有している場合、当該外国会社の株式の5%以上を所有している日本法人は、当該外国会社の留保金額のうち、出資持ち分に対応する金額を益金の額に合算する。
しかしながら、軽課税国において固定的施設を有し、事業の管理運営が行われていること等一定の要件を充足する場合、タックスヘイブン対策税制は適用されない。


(5)移転価格税制
法人が国外関連者との間で商品の販売あるいは購入、役務の提供またはその他の取引を行い、その対価が独立企業間価格と異なることにより、日本における課税所得が少なくなる場合には、当該国外関連取引は独立企業間価格で行われたものとみなされる。独立企業間価格を算定する方法には、独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法および利益スプリット法、取引単位営業利益法を含むその他の方法がある。
国外関連者とは、直接または間接に50%以上の出資割合を有する親子会社や兄弟会社の関係、または資金、取引関係等により他方の事業方針を実質的に決定し得るような関係等特殊の関係を有する外国法人を言う。なお、国外関連者に対する寄付金は、全額損金不算入となる。


参考資料として今回の記事の中国語での原稿を追記にて掲載します。


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