税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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外国人(中国人)が日本投資、営業活動を行う時に注意する法務(VISA・登記)と税務 その4

税制
 日本の各種租税の概要 
  日本の税制租税は、国税と地方税から構成され、地方税は、道府県(47の都道府県)税と市町村(約2,200の市町村または区)税からなる。

税務行政組織
  国税の賦課および徴収は、財務所の外局である国税庁により行われ、国税庁は中央に1つの事務所12の国税局および524の税務署で構成されている。租税に関する不服申し立ては、国税不服審判所がその処理に当たっている。
 地方自治体は、地方税の賦課、徴収のために税務署とは別の独自の事務所を設けている。
   

図3 税務行政組織
税務行政組織


日本法人(子会社)と外国法人(支店)の課税所得の範囲および駐在員    
(1)日本法人の課税所得の範囲
事務所の従業員にかかわる課税について(1)日本法人の課税所得の範囲日本法人(内国法人)は日本国内に本店または主たる事務所を有する法人であり、外国法人の日本子会社はこれに該当する。日本法人は、国内源泉所得および国外源泉所得を合わせた全世界所得に対して課税されるが、外国税額控除の適用を受けることができる。

(2)外国法人(支店)の課税所得の範囲
外国法人は、以下の区分に応じて国内源泉所得のみに対して課税が行われる。従って、外国法人に対しては、外国税額控除の適用がない。

a)支店等事業を行う一定の場所(恒久的施設)を日本国内に有する外国法人は、すべての国内源泉所得または租税条約に基づき恒久的施設に帰属する国内源泉所得が課税対象となり、申告義務がある。なお、外国法入の日本支店から行われる本店への利益送金および本支店間取引については、原則として法人税の課税対象とはならない。
b)a)以外の外国法人で、国内において1年または租税条約に定める期間を超えて建設等の作業またはその指揮監督の役務の提供を行う場合や、契約締結権限を有し、常習的に行使する代理人、その他特定の代理人を通じて事業を行う外国法人は、当該国内事業から生じる所得および一定の国内源泉所得が課税対象となり、申告義務がある。
c)a)およびb)のような恒久的施設を通じて事業を営んでいないが、国内における人的役務提供事業による所得、不動産の譲渡による所得、内国法人の株式譲渡による所得で一定の要件を満たす場合、国内にある不動産の価額が総資産の50%以上である法人の株式の譲渡をした場合等の国内源泉所得を有する場合は、当該所得に対する申告納税義務が生じるが、租税条約に異なる定めがある場合がある。
d)a)~c)以外の外国法人は、通常一定の所得(利子、配当、使用料等)に対して源泉税が課される。

なお、外国法人の恒久的施設の定義、事業所得、所得の源泉地および課税方法等について、租税条約には国内法と異なる定めがあるため、関係する租税条約を検討する必要がある。

(3 )駐在員事務所
日本において、駐在員事務所として本店のために広告、宣伝、情報の提供、市場調査、基礎的研究、その他補助的な活動を行う場合は、法入税の課税対象とはならない。

駐在員事務所における従業員にかかわる課税について
a)外国本社において、直接雇用契約のある駐在員および従業員で、給与が本国で支払われる場合は、給与所得に対する所得税について、確定申告により納付する。
b)在日駐在員が従業員(正社員、パートを含む)を雇用する場合、駐在員事務所は雇用主として税務署に「給与支払事務所」の届け出を行い、国内払いの給与に係る所得税の源泉徴収をする義務がある。

参考資料として今回の記事の中国語での原稿を追記にて掲載します。


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