税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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災害関係税制 まとめ

Ⅰ.3本の災害支援税制 

①個人や法人が義援金を支払いした場合の税務(以下「A税務」という。)
②取引先(被災)に支援金や物資等を提供した場合の税務(以下「B税務」という。)
③被災企業の損失税務(以下「C税務」という。)

Ⅱ.A税務の義援金の指定機関

①国または、地方公共機関に直接寄付した義援金
②日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座に直接寄付した義援金
③中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」
④「地震災害におけるボランティア、NPO活動支援のための義援金」
⑤所得税控除は、寄付金控除(所得控除)制度と税額控除制度の2本柱。
どちらを選択しても自動的に「ふるさと納税」になる。


Ⅲ.B税務(取引先(被災)に支援金や物資等の提供)は、Ⅴに分類される。


①「同業者団体」を通じて支給した場合
 「○○団体」などが一定のル-ルに基づき、「(構成員である)あなたの会社はいくら」という形で
 寄付金をあつめて、それに応じた場合は、当該年度の損金に算入する。
②、直接自社が取引先に災害見舞金を支給したした場合も当該年度の損金に算入する。
 通常は、交際費に該当する。
③被害を受けた取引先甲社に対し乙社の売掛金残高が1000万円ある。それを乙社が免除し
 ても当該年度の損金 に算入する。通常は寄付金か、交際費課税。
④被害を受けた取引先復旧支援目的に低利又は無利息融資しても、寄付金課税しない。
⑤被災者を支援するため自社製品を提供した場合は、それに要する費用は寄付金、交際費
 課税しない。

Ⅳ.C税務(法人企業の被災による損失を、2年前に遡り還付)

①被災企業が、自社の従業員等に「災害見舞金」の支給した場合は当該年度の損金に算入
 する。ただし、基準が必 要。例「被災を受けた従業員で、家を失った場合は、いくら」
②被災企業に「震災損失の繰り戻し還付」が、最大のポイント。
 たとえば、3月決算法人(5月に税務申告。申告延長支援ある。)3000万の欠損金。
 うち2500万円が、 災害損失。2010年法人税1500万円、2009年法人税
 1000万円を納税。当該2500万円部分の還付請求
③災害損失の算定
 工場が倒壊した場合は、当該帳簿価格を損失とみなす。自らの現状回復費用
 (がれき片付け、土地整備費用等  を、「災害損失特別勘定」として計上すれば、
 繰り戻し還付の対象となる。
④対象機関
 2011年3月11日より2012年3月10日までに終了する事業年度、
 2011年3月11日より2011 年9月30日までの中間申告が終了する事業年度
⑤被災代替資産等の特別償却制度
 2014年3月11日以前に建物、構築物、は、18%機械装置・船舶・航空機車両の
 場合は、36%の特別償却。

Ⅴ.C税務(個人の損失税務)

①大震災で、住宅や家財の倒壊で損失を被った場合は、「雑損控除」として処理する。
 2010年分所得より控除。すでに申告している者は、更正の請求。申告してない者は
 還付申告を行うことができ る。1年で控除できない場合は、最長5年間にわたり控除
 が可能。
②住宅ロ-ン減税は、倒壊や津波で住めなくなった住宅でも減税対象機関が残っていれば
 その後も適用可能。






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