税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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外国人(中国人)が日本投資、営業活動を行う時に注意する法務(VISA・登記)と税務 その3

中国企業が日本に支店設立する場合の必要書類

1.日本における代表者になる方の印鑑証明書1通(3ヶ月以内)外国人も可、ただし日本に住所を有することが必要
2.本国の管轄官庁又は日本における領事その他の権限のある官憲の認証を受けた宣誓供述書
3.宣誓供述書の和訳 (和訳をする方の定めは特に無し。訳文の最後に訳した方のご署名・ご押印が必要)

宣誓供述書


非居住者である外国人が、日本の不動産を購入する場合の必要書類

【売主】(日本人)

1 登記済権利証・登記識別情報・・・各物件
2 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)・・・1通
3 実印
4 評価証明書(司法書士で請求可能)・・・ 各物件
5 本人確認情報・・・1通
  運転免許証又はパスポート(顔写真記載ページ)などのコピー
6 売主が法人のとき、法人の登記事項証明書(司法書士で請求可能)・・・1通


【買主】(非居住者外国人)
1 国籍のある国の公証人による、住所証明書及びその翻訳書・・・各1通
2 認印

①国際税務に精通しています。
中国人が日本の不動産を買うときに、個人で買うべきか、会社を日本または香港で設立して買うべきか、それを前提に、銀行の借入を使った場合の終始を計算します。そのとき、日本で支払う税金も含めて、シミュレーションを行い、あなたの手取りが一番多くなる方法をご提案します。
ただ、あなたが最終的に日本にお金をどれくらい残しておきたいのか、中国にお金を戻したい金額によっても、提案内容は変わります。
SPC.jpg

参考資料として今回の記事の中国語での原稿を追記にて掲載します。


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【参考資料】

中文その3.1

中文その3.2
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| 外国人の対日投資に伴う法務と税務 | 11:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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