税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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外国人(中国人)が日本投資、営業活動を行う時に注意する法務(VISA・登記)と税務 その2

中国人が日本に入国・在留する方法について

中国人に限らず、外国人が一般に日本に入国(上陸)・在留する方法には次の2つの方法がある。

1.短期滞在

・90日以内の日本滞在
・ただし、日本国内において収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことは認められない。
・VISA(ビザ・査証)の申請書は、中国国内にある日本大使館・総領事館に提出することになっているが、申請書には日本に居住(在留)する個人又は企業・団体からの「招聘理由書」「身元保証書」「滞在予定表」「招聘に関する資料」を添付しなければならない。


2.在留資格認定証明書

・日本に入国(入管法用語では「上陸」と言う。)しようとする外国人について、その者が中国にある日本の大使館・総領事館に日本入国のVISA(査証)発給申請を行う前に、日本に居住・在留する招聘人がが予め日本国内の地方入国管理局に「在留資格認定証明書交付申請」を行い、日本に入国・在留を希望している外国人のために「在留資格認定証明書」の交付を受け、交付された「在留資格認定証明書」を中国にいる日本入国を希望する当該中国人に送付し、送付を受けた中国人が送られてきた「在留資格認定証明書(原本)」を添えて中国国内にある日本大使館・総領事館に日本入国のVISA(査証)申請を行う方法。

中国側において、「在留資格認定証明書」を添えて提出された日本入国のVISA(査証)申請に対しては、日本大使館・総領事館では日本側において申請人の日本入国・在留に関して既に調査・審査済みになっているため、スムーズにVISA(査証)発給の手続きができることになる。
外国人が日本に入国して、長期滞在する場合には、前もって招聘人(企業)が日本国内の地方入国管理局に「在留資格認定証明書交付申請」を行い、「在留資格認定証明書」の交付を受けたらこれを日本入国を希望する当該外国人に送付し、本人がこの「在留資格認定証明書」をもって現地の日本大使館総領事館にVISA(査証)発給申請を行う方法が原則となっている。

以下、申請に必要な書類の一部を参考までに紹介。

VISA申請必要書類

VISA申請必要書類2

VISA申請必要書類3

下記【続きを読む】から中国語の原稿を閲覧できますのでご参考にしてください。



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