税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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インバウンドシリーズ第6弾

今回は、「通訳案内士」について、述べてみます。
さて、通訳案内士(通訳ガイド)を規定する法律は、平成18(2006年)年4月に施行された通訳案内士法があります。

 この法律の目的は、「通訳案内士の制度を定め、その業務の適正な実施を確保することにより、外国人観光客に対する接遇の向上を図り、もって国際観光の振興に寄与すること」(第1条)となっている。つまり、外国人による訪日観光の重要性を認めた法律であり、そのためには通訳案内士の保護育成が重要であると定められたものです。

 通訳案内士の業務の内容については、「報酬を得て、通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすること)を行うことを業とする」(第2条)となっています。「報酬を得て」ということは、たとえばアルバイトでもガイド料金をもらって案内すれば、ガイドの登録を受けていない限り、違反になります。
この仕事をする資格については、「通訳案内士試験に合格したものは、通訳案内士となる資格を有する」(第3条)とあります。したがって、「通訳案内士でない者は、報酬を得て、通訳案内を業として行ってはならない」(第36条)ことになり、違反すると50万円以下の罰金に処せられます。(第40条)

 また、試験の選択外国語が、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語の9カ国語であること、年齢、性別、学歴、国籍などに関係なく受験が可能であることなど幅広くなっています。しかし、現実は訪日外国人旅行者の7割以上がアジア圏からの旅行者であるが、中国語及び韓国語の通訳案内士は通訳案内士全体の2割にも満たず、訪日旅行者のガイド需要とガイド供給量に大きなギャップが生じており、このギャップを埋める体制の整備が必要であると思います。
 
 しかし、現実問題としてすべてのガイドが通訳案内士を取得しないと通訳案内業ができないというのは、インバウンド業者においては切実な問題となります。
 
 そこで、2011年1月14日の第8回通訳案内士のあり方に関する検討会(観光庁:主催、 座長 廻 洋子(淑徳大学国際コミュニケーション学部教授)、通訳案内士団体、旅行業界、宿泊団体、地方自治体等の関係者及び専門家の14人で構成)が開催され、2011年3月31日付けで「通訳案内士制度のあり方に関する最終報告書」がなされ、新しい通訳案内士制度のイメージの通訳案内士以外のガイドとして、「多様な外国人旅行者ニーズにより的確かつ柔軟に応えられるようにするため、通訳案内士を補完する役割を担うものとして、通訳案内士を取得していない者についても、その資質管理を行ったうえで、ガイド業務を認めることが適当である。」と述べていることに注目したい
 
 次にこの通訳案内士および通訳案内士以外のガイドの税金について少し述べてみたい。原則は、非居住者ということで源泉徴収義務者は20%の源泉所得税を徴収し、納付しなければならないことになっている。そして、恒久的施設(PE)があるかないかで、総合課税により申告し還付を受けることができるかどうかが問題となる。
 当事務所では、T税務署に対して、この件につき申述書を提出し、意見判断を待っているところである。

インバウンド6




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