税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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平成23(2011)年度 消費税法改正について その3

強調文消費税法の今回の改正については前々回で事業者免税点制度の見直し、前回で仕入税額控除(いわゆる95%ルール)の見直しについて見てきました。今回は納税環境整備に関する改正を中心に見ていきたいと思います。


1.還付加算金の計算期間の見直し

①見直しの趣旨
会計検査院法36条の規定による財務大臣に対する意見表示で、中間納付等の還付金として還付される場合における還付加算金の計算期間について、申告納税額の過誤納金に係る還付加算金の計算期間との均衡を考慮した適正なものとするようにという指摘により、計算期間の起算日について見直しが図られたものです。

②改正の内容
更正又は決定に基づく仕入税額控除額及び中間納付額の還付に係る還付加算金の計算期間について、確定申告書の提出期限の翌日から更正の日の翌日以後1月を経過する日(当該更正が更正の請求に基づくものである場合には、その更正の請求の日の翌日以後3月を経過する日と当該更正の日の翌日以後1月を経過する日とのいずれか早い日)までの日数は、当該計算期間に算入しないこととなりました。

③更正の請求による減額更正があった場合の還付加算金の計算期間の具体例
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④適用時期
平成24(2012)年1月1日以後に支払決定又は充当をする還付金に係る還付加算金について適用されます。従って、加算すべき金額の全部または一部で平成23(2011)年12月31日までの期間に対応するものの計算については、従前通りの計算期間が適用されることとなります。


2.罰則の見直し

①故意の申告書不提出によるほ脱犯の創設
 確定申告書をその提出期限までに提出しないことにより消費税を免れた者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下(脱税額が500万円を超える場合には、情状により脱税額以下)の罰金に処し、又はこれらを併科することとされました

②消費税の不正受還付罪の未遂罪の創設
 大口・悪質な消費税の不正還付請求事案に厳正に対応する観点から、消費税の不正還付の未遂を処罰する規定が創設されました。
 消費税の不正受還付犯の法定刑は、10年以下の懲役若しくは1,000万円(情状により脱税額)以下の罰金又はこれらの併科とされていますが、刑法上未遂罪についてはその刑を減軽することができることとされています。

③適用時期

 平成23(2011)年9月1日以後の違反行為に適用されます。


3.仕入税額控除に関する明細書添付の義務付け

①改正の内容
 現行では、消費税還付申告書(仕入税額控除の控除不足額があるものに限られます)を提出する場合に、任意に提出を依頼している「仕入税額控除に関する明細書」について、改正後は還付申告書への添付が義務付けられるとともに内容の拡充が図られることとなります。

②適用時期
 平成24(2012)年4月1日以後に提出する還付申告書について適用されます。

消費税具体例
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