税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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税額控除シミュレーション

前回の更新から少し間が空いてしまいました。
ふるさと納税と義援金の概要について書いてきましたが、では実際どの程度の効果があるのかというのを当事務所で試算してみました。

・国税太郎 年収1,000万円 妻、子供2人(内特定扶養1人)
この方のケースで試算した結果は下記のようになります。

国税太郎確定申告書
※クリックで大きな画像でご覧頂けます。

この国税太郎さんについては上記の通りの確定申告内容になっています。
生命保険、社会保険等の控除はないものとして計算しております。
扶養控除については一般1人と特定1人で(380,000円+630,000円=1,010,000円)
寄付金控除については100,000円寄付しており、100,000円から2,000円を差引いた98,000円が所得から控除できます。

以上の内容から平成22年分の税額はいくらになるかというと、1,234,300円という金額になります。
寄付金控除をしなかった場合に比べて22,600円の税額軽減という結果です。

国税太郎試算 

道府県民税は寄付金100,000円から5,000円を差引いた金額に4%を乗じた金額(3,800円)と特別加算額(25,460円)を合わせた29,260円が控除されます。
市町村民税は寄付金100,000円から5,000円を差引いた金額に6%を乗じた金額(5,700円)と特別加算額(38,190円)を合わせた43,890円が控除されます。
※特別加算の金額については下記の表の割合を参考にしてください。

○寄附者が個人の場合

 

制度

所得税

「(次のア、イのうち少ない方の金額)-2千円」を所得控除する。
ア 寄附金の合計額
イ 年間所得金額等の40%に相当する金額

※概ね【(寄附金の合計額-2千円)×所得税の税率】の所得税が軽減されます。

住民税

「次のア、イの合計額」を税額控除する。
ア (寄附金の合計額-5千円)×10% … 住民税の基本控除
イ 次のA、Bのうち少ない方の金額 … 住民税の特例控除
A (寄附金の合計額-5千円)×(90%-所得税の税率)
B 住民税所得割の額の10%に相当する金額

※概ね【(寄附金の合計額-5千円)-所得税軽減額】の住民税が軽減されます。



(注1)  課税所得金額を有する場合で、課税所得金額一人的控除差調整額≧0であるとき

1,950,000円

100分85

1,950,0001円 ~3,300,000円

100分80

3,300,0001円 ~6,950,000円

100分70

6,950,0001円 ~9,000,000円

100分67

9,000,0001円 ~18,000,000円

100分57

18,000,001円 ~

100分50



以上のケースに加え、いくつかパターンを変えて試算を行ってみました。
その試算による早見表は下記をご覧ください。

ふるさと早見表

簡単な試算はふるさと納税応援サイトからもシミュレーションすることができます。
ご参考までにどうぞ





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