税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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平成23年度 消費税法改正について その2

 消費税法の今回の改正について、前回は事業者免税点制度の見直しを見てきましたが、今回は仕入税額控除(いわゆる95%ルール)の見直しについて見ていきたいと思います。


1.改正前
原則として、非課税売上に対応する仕入れに係る消費税額の仕入税額控除は認められていませんが、課税売上割
合が95%以上の場合には課税仕入等の消費税額について全額の控除が認められていました。


2.改正の内容
 95%ルールについては、その課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場合※には年換算)を超える事業者には適用されないこととなりました。
 従って、課税売上高が5億円を超える場合には、課税売上割合が95%以上であっても個別対応方式か一括比例配分方式により控除対象仕入税額を計算しなければならないこととなります。
  ※仮決算による中間申告書を提出する場合も同様となります。


3.適用開始
 この改正は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。つまり、個人事業者であれば平成25年1月1日から平成25年12月31日までの課税売上高で判定することになり、この期間の課税売上高が5億円超であれば95%ルールの適用はできないこととなります。


4.個別対応方式と一括比例配分方式の選択
①個別対応方式
一般的に、一括比例配分方式より有利と言われています。(通常のケースでは、課税売上に係る課税仕入額が大多数を占めているためです。)
しかし、課税仕入等の税額を㋑課税売上のみに対応するもの、㋺非課税売上のみに対応するもの、㋩課税売上と非課税売上共通に対応するものとに区分して、
(㋑+㋺×課税売上割合)で計算した金額を仕入控除額とするため、事務の煩雑さを伴うこととなってしまいます。
②一括比例配分方式
 課税仕入の区分の有無に関わらず、課税仕入等の全額を課税売上割合で計算した金額を仕入控除額とする方法です。
 事務手続的には簡易な方法ですが、注意として一括比例配分方式を選択した場合には2年間継続して適用しなければなりません。ただし、翌課税期間の課税売上が5億円以下となり、全額控除が適用された場合には一括比例配分方式が継続適用されたことになります。


5.最後に
 この改正は95%ルールの適用により本来納付すべき税額を納付しなくてもよい益税問題が指摘されたことにより、益税が多額となる大企業については95%ルールを撤廃して、益税を減らしていくことを目的とされていると言われています。
例年課税売上高が5億円を超える事業者については、平成24年4月1日以後に始する事業年度から個別対応方式を採用する場合には、課税仕入に係る消費税額を㋑課税売上のみに対応するもの、㋺非課税売上のみに対応するもの、㋩課税売上と非課税売上共通に対応するものとに区分する必要があります。また、㋩課税売上と非課税売上共通に対応するものについては、生産実績等の合理的な基準により㋑と㋺に区分することが可能な場合には課税売上割合に代えて合理的な割合による区分も認められています。
従って、その年の課税売上が5億円を超えると見込まれる事業者は、個別対応方式と一括比例配分方式との選択のほかに、按分計算の方法についても検討する必要があるのです。


6.事業者免税点制度・仕入税額控除制度の見直しの適用時期の比較
事業者免税点
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