税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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申告要件の見直し

2017年税制改正「申告要件の見直し」とは何か?

今回は、2017年(平成29年)の税制改正に盛り込まれた「申告要件の見直し」規定についてです。
まずこの制度のポイントは
・当初申告要件
・適用額の制限   がどのように変わってきたのかということです。

平成23年12月の税制改正前までは、例えば所得拡大促進税制を利用して法人税確定申告で税額控除を受けようとする場合
① 最初の確定申告時に申告していない税額控除などは後から受けることは出来ない。(これを当初申告要件と言います。)
② 例えば、所得拡大促進税制で本来税額控除額は30万まで出来るところ、法人税額上限額10万円しか税額控除が出来なかった。
その後税務調査が入り、法人税が増えた場合修正申告では、当初の確定申告の時に申告控除した金額、すなわち10万円しか控除が受けられません。(これを適用額の制限と言います。)
これは、納税者にとってなかなか納得できない制度でした。

そこで、平成23年12月の税制改正において租税特別措置法(例:研究開発税制など)については、当初申告要件は存続するが、一方で適用額の制限が見直され、控除が受けられる正当額を計算する際の基礎事項が確定申告書に記載された全ての事項から特定の事項に改められ、確定申告書等に特定の事項以外の事項として記載された金額に変動がある場合には修正申告や更正の請求によってその金額を是正し、適用を受ける金額の増加が可能となったのです。
ところが、外国税額控除や研究開発税制等において、控除額を増加させる場合には更正の請求が必要となります。そのため、更正による法人税額の増加に伴って連動して控除上限額が増加しても、税務調査に基づく更正では控除額の増加は認められないことから、調査に基づく更正後に、納税者自らの更正の請求を受けて、再度更正処理を行うという煩雑な手続きが求められていました。
  これも、納税者にとってはなかなか理解できない制度でした。

そこで、平成29年度税制改正では、申告要件が見直され、研究開発税制などのように従前まで当初申告要件が求められていた租税特別措置法について、「納税者が立証すべき事項や当初申告の要否の明確化が図られ、要件を満たす場合には税額控除を変更できる」ことになりました。これにより当初申告要件も撤廃されたことになります。
従って今回の改正では税務署長が増額更正を行う場合において、連動的に控除額を増加させることが出来るようになった。ということです。

具体例としては、例えば法人税額100万出るところ所得拡大促進税制に伴う控除上限額150万あった場合100万円を限度として税額控除しますね。従って法人税納税額は0円。その後所得漏れがあり、追加で法人税額が200万円出た場合、残りの控除額50万を限度として引くことが出来るようになったという事です。

6年かかってやっと「申告要件の見直し」が出来たことになります。税法にはまだまだ納税者にとって不利な規定と言うものも存在します。今後ともそのような情報を提供して行きます。

                            

          参照:国税庁HP
             日本法令  「H29年度税制改正と実務の徹底対策」


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