税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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消費税の免税と非課税について

 消費税について2017年8月28日の納税通信の一筆啓上に佐藤善恵税理士の‘消費税には免税や非課税が本当に必要なのか?’という記事が載っていた。
 この2017年2月3日にインバウンド旅行業の消費税の課税標準について最高裁の決定により東京高裁の判決が出た。結論は‘飲食・宿泊・運送等については、国内において消費されるサービス’ということで消費税の課税標準額に算入されるとして認められないものとなった。
 ‘消費税は、一定の取引については非課税とされている。佐藤善恵税理士は次の例をあげて述べているが、住宅の貸付は、賃借人の保護という政策的な配慮から非課税であると説明されている。
 また、輸出免税については、国外で消費されるものに日本の消費税がかかった価格で輸出されると、輸出物品の国際市場における競争力の低下を招くことになるから消費税を免除しているなどと説明されている。この説明はどうかと思う。
 ここではサラリーマンの貸家の例をあげている。内容は次のようなものである。
 ‘A氏が空き家を貸そうかと考える。その用途は制限していない。消費税を含めて、とにかく年間270万円の賃料収入を確保できればいいと思って借主を募集する。すると、事務所として使いたいというBさんと、住むために借りたいというCさんが同時にあらわれた。BもCも少々高くてもこの物件をどうしても借りたいと考えている状況ならば、A氏はどうするか。賃料を滞納せず払ってくれるか、近所に迷惑をかけるような人ではないだろうか’ということがA氏の一番の関心事である‘と。BもCもその点に差がなければ、どちらが借りてくれてもいいのである。
 このような状況下では、「年間賃料の本体価格は250万円で消費税が20万円」などとは考えない。また‘この場合単に需要と供給の問題で賃料は決まる’とも。
 A氏がB氏に貸すときは消費税抜きの賃料を270万円にして契約するだけである。仮にA氏が消費税の課税事業者であれば、自らの消費税の税効果を考慮して事務所用に貸すのか、居住用に貸すのかで賃料に差を設けるかもしれないが、居住用であることを理由に消費税を除くことはしないだろう。
 消費税が課税されたとしても、貸主の価格設定は影響を受けず、住宅の貸付を非課税としても借主の負担は変わらない。
では輸出免税はどうでしょうか。輸出企業は、海外の消費者に日本の消費税を課すことができない一方で、国内の生産活動に伴い仕入先等に支払った消費税を輸出価格に転嫁できない。したがって、輸出業者は国内で支払った消費税の還付を受けて当たりまえだという理屈による輸出免税である。
 輸出大企業は、消費税還付で優遇されているといった声も聞くが、制度として存在する以上‘優遇’というのにはあたらないが、輸出免税制度の存在理由が不明確なのである。
 インバウンド旅行業についても海外企業との取引で消費税は転嫁できない。冒頭のような結論で消費税が転嫁できないのに課税として扱え、というのはインバウンド旅行業の実態を無視したものである。
 いずれにせよ、消費税法は複雑化する一方であり、コストは増加する。本当に非課税、輸出免税の両制度の存在意義を明確にして本当に必要なのか、正しい課税方法は何なのか、という議論が必要なのはもっともである。

参考文献:2017年(平成29年)8月28日 納税通信 第3487号
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