税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

| PAGE-SELECT | NEXT >>

>> EDIT

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

| スポンサー広告 | --:-- | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

>> EDIT

平成29年度税制改正で災害に関する措置が常設化

   熊本地震被災者救済のため平成28年に遡って適用されることに!

 平成29年度税制改正では、自然災害に対する税制上の措置が随所に見受けられます。これは近年災害が頻発していることを踏まえ、災害減免法に加え、これまでは災害ごとに特別立法により手当てをしてきた対応を常設化し災害対応の税制基盤を整備するものとなっています。また、2016(平成28)年4月に発生した熊本地震を受けて昨年に遡って適用されるものとなっています。
 今回はその中で、特に法人税について常設された措置をご紹介します。

(1) 災害損失の繰り戻しによる法人税額及び地方法人税額の還付
1. 制度の概要
 災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間(以下「災害欠損事業年度」という。)において生じた災害欠損金額がある場合には、その災害欠損事業年度開始の日前1年青色申告者である場合には、前2年)以内に開始した事業年度(以下「還付所得事業年度」という。)の法人税額のうち災害損失欠損金額に対応する部分の金額について、還付できることとされました。
 また、災害損失の繰戻しによる法人税額の還付が行われる場合には、地方法人税の還付金に相当する金額として、法人税の還付金額の4.4%に相当する金額が併せて還付されることとされました。

2. 災害の範囲
 震災、風水害、火災その他自然現象の異変による災害、人為による異常な災害及び生物による異常な災害をいいます。

3. 災害損失欠損金額
 災害損失欠損金とは、災害欠損事業年度において生じた欠損金額のうち、災害損失金額に達するまでの金額をいいます。

3.法人税の還付金額
 法人税の還付金額は還付事業年度の法人税額に、還付所得事業年度の所得金額に対する災害欠損事業年度の災害損失欠損金額(※)の割合を乗じた金額となります。
    ※還付所得事業年度の所得金額を限度とします

4. 適用時期
 2017(平成29)年4月1日から施工されますので、2017(平成29)年4月1日以後に確定申告書の提出を行う法人については、この制度の適用を受けることができます。
 なお、この制度は適用開始前の2017(平成29)年3月31日以前1年以内に終了した事業年度分の法人税の確定申告書を同年3月31日までに提出した法人については、同年5月1日までに還付請求書の提出を行うことによりこの制度が受けられることとされていました。

5. 還付請求書の提出に当たっての注意点
 ① 青色申告書を提出する法人以外の法人や、資本金が1億円を超える法人についてもこの制度の適用を受けることができます。
 ② この制度の適用を受けるためには、次の要件を満たしていることが必要です。
 イ. 還付所得事業年度から災害欠損事業年度の前事業年度まで継続して確定申告書を提出していること。
 ロ. 所定の事項を記載した還付請求書を災害欠損事業年度の確定申告書又は仮決算による中間申告書の提出と同時に   納税地の所轄税務署長に提出すること
 ③ 前事業年度の税額が10万円以下で法人税の中間申告を要しない場合でも、この制度による仮決算の中間申告が可能です。
 
(2)仮決算の中間申告による所得税額の還付
1. 制度の概要
 災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失金額がある場合には、仮決算の中間申告において、その中間申告において課される所得税額(復興特別所得税額を含む。)でその中間期間の法人税額から控除しきれなかった金額(災害損失金額を限度)を還付することとされました。

2.適用時期
 2017(平成29)年4月1日から施工されますので、2017(平成29)年4月1日以後に仮決算による中間申告書の提出を行う法人については、この制度の適用を受けることができます。

(3)その他
1.特定非常災害発生日から同日の翌日以後5年を経過する日までの期間内に、被災代替資産等の取得等をして事業の用に供した場合には、特別償却をすることができることとされました。

2.収用等又は特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例については、特定非常災害(※)に起因するやむを得ない事情により指定期間内に代替資産の取得が困難となった場合には、一定の要件の下にその期間を2年以内の範囲で延長することができることとされました。
 ※特定非常災害とは、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害をいい、東日本大震災後の災害では2016年の熊本地震が該当します。 
                                            参考資料  国税庁ホームページ


スポンサーサイト

| 税制改正 | 09:06 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT















非公開コメント:

TRACKBACK URL

http://mukouyama.blog.fc2.com/tb.php/463-1b83c7c4

TRACKBACK

| PAGE-SELECT | NEXT >>

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。