税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

<< PREV | PAGE-SELECT | NEXT >>

>> EDIT

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

| スポンサー広告 | --:-- | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

>> EDIT

マイナンバーって何だ?

 2015年10月以降からマイナンバー制度が開始された。マイナンバーの通知書が市区町村から送られ、写真を添付して申し込むとカードが送られてくる。
 さて2017年の6月現在、実施状況はどうだろうか。確かにほとんどの人はマイナンバーの通知書は送られている。しかしカードの申請となるとまだまだほとんどが持っていない状況だと思う。
 さて自治体から送られてくる住民税特別徴収通知書につき、今年からはマイナンバーの記載が義務化されたが、実際に取り扱う自治体の多くでは、番号の記載を見送る方向にあることがわかった。
 以下のようなトラブルが起きたことが原因と考える。
 たとえば、静岡県湖西市では、昨年同市にふるさと納税した164市区町の1992人に対して、誤って別の人のマイナンバーを記載した寄付金控除に関する通知書を送付していた。確定申告が不要になるワンストップ特別制度を利用する寄付者については、寄付を受けた自治体から寄付者の居住地である自治体に税を控除するよう通知しますが、その中の一部に誤りがあったのだ。
これについて国の個人情報保護委員会はマイナンバー法28条に定める‘重大な事態’に該当するとし、同市に内部調査や再発防止に向けた取り組みを求めていくそうだ。
 こうした状況について湖西市の総務部長は‘今年から通知書にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため’と釈明したそうです。
 本来、マイナンバーのメリットは、➀公平・公正な社会の実現、➁国民の利便性の向上、➂行政の効率化の3つを掲げている。
‘公平・公正’は税金や社会保険の取りはぐれのない社会をという国のスローガンで必要なのだろうが、‘国民の利便性の向上’については国民の声は聞こえない。同じく‘行政の効率化’についても、市民と実際に接する自治体の現場から‘マイナンバーの効率化が目覚しい’という声も伝わってこない。こうした状況の表れとしてマイナンバーに対して検討する自治体は増えていると思う。
 この風潮として毎年5月に送られてくる‘住民税特別徴収通知書’に不記載の方向で検討している自治体が増えているそうです。
また東京23区の税務課長会では、特別徴収額の決定通知書へのマイアンバーの記載について、‘必ずしも必要ではない’として総務省に見直しを求めているそうです。
 事業者はマイナンバーによって納税額を管理するのではないため不要というのがその理由だそうです。これに対して総務省は、‘正しい番号を行政と自治体で共有するため必要’といた返答で突き返されている。
 東京・中野区は、同通知書のマイナンバー記載欄にはアスタリスク(*)で印字し、住民のマイナンバーを記載しない方向であることを昨年11月の区議会での質疑で示したそうで、この余波は大きく、全国に広がっている。
 マイナンバーを記載しない方向である理由には、➀郵便物の紛失などによる情報漏えいのリスク、➁簡易書留で発送する際の郵送代、➂事務の手間の増大によるミスのおそれ、が挙げられる。
 このような実態を理解して国はマイナンバーを‘利便性のあるもの、快適性’を感じられるよう、国民の目線で議論をすることが必要であると考えます。

(参考:月間社長のミカタ 2017年4月号)
スポンサーサイト

| 財政・税務 | 09:18 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT















非公開コメント:

TRACKBACK URL

http://mukouyama.blog.fc2.com/tb.php/462-eab817f0

TRACKBACK

<< PREV | PAGE-SELECT | NEXT >>

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。