税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

<< PREV | PAGE-SELECT | NEXT >>

>> EDIT

法人設立届出書等について手続きが簡略化されました

平成29年度税制改正により4月1日より実施

 平成29年度税制改正において、国税における手続きの簡略化が図られることとなり、ました。これにより、法人設立の際の添付する「登記事項証明書」の添付の省略及び異動届出書等の提出先のワンストップ化が図られることとなりました。

(1)登記事項証明書の添付の省略
1.概要
 法人の設立の際、設立後2月以内に以下の書類を添付して所轄税務署に設立届を提出しなければなりませんでした。
① 定款等の写し
② 登記事項証明書
③ 株主名簿
④ 設立趣意書
⑤ 設立時の貸借対照表
⑥ 合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類(合併契約書の写し、分割計画書の写しなど)
 このうち、②の登記事項証明書の添付が不要とされました。

2. 対象となる届出書
 今回の改正は企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、①法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」、②税務署からの求めにより添付していた「登記事項証明書」について、2017(平成29)年4月1日以後下記書類等への添付が不要となりました。
① 法人設立届出書
② 外国普通法人となった旨の届出書
③ 収益事業開始届出書
④ 普通法人又は協同組合等となった旨の届出書
⑤ 税務署から要求があった場合の営業等承継申告書

(2)異動届出書等の提出先のワンストップ化
1.概要
 納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、移動前と移動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書等については、2017(平成29)年4月1日以後の納税地の異動等により、対象となる届出書等の提出する場合,異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。
 なお、e-Taxにより提出をする場合には、異動後の所轄税務署を選択する「追加提出先税務署」欄への入力は不要となります。

2.対象となる異動届出書等
 ① 個人の納税者の場合
イ. 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
ロ. 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
ハ. 個人事業の開業・廃業等の届出書
ニ. 給与支払事務所等の移転届出書
 ② 法人の納税者の場合
イ. 異動届出書
ロ. 消費税異動届出書
 ※連結子法人に係る異動届出書については、連結子法人の異動後の届出書のみ提出不要で、連結親法人の納税地及び連結子法人の移動前の所轄税務署への提出となります
 
(3)地方税の取り扱い
 今回の税制改正の対象とされているのは、あくまでも国税のみです。従って、都道府県民税及び市町村民税は対象となっていませんので、設立の際に「登記事項証明書」の添付は必要ですし、異動届等についても移動前と異動後の都道府県税事務所及び市役所等への提出が必要となります。
 国と地方公共団体での取扱いが統一されていない項目に該当しますので、注意が必要です。

      参考資料  国税庁ホームページ
            東京都主税局ホームページ  
          
スポンサーサイト

| 税制改正 | 13:39 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT















非公開コメント:

TRACKBACK URL

http://mukouyama.blog.fc2.com/tb.php/460-c4c86980

TRACKBACK

<< PREV | PAGE-SELECT | NEXT >>