税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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インバウンドシリーズ第5弾

消費税還付申告の内容についてのお尋ね!! 
 
最近、「還付保留お尋ね」と称して、確定申告提出後に「消費税還付申告の内容についてのお尋ね」が、以下のような文面で税務署から来ていませんか?

インバウンド5

消費税は、原則として「売上に係る消費税額」から「仕入等に係る消費税額」を控除して納付税額を計算するが、その結果、後者の金額が上回り、控除不足額が生じた場合には、その控除不足額を還付することとされている。
消費税のこうした仕組みから、輸出主体の事業者については恒常的に還付申告書を提出することとなる場合が多く、消費税額が売上に係る消費税額を上回ることにより還付申告書を提出することとなる。
そこで、平成23年度税制改正において、「還付申告書(仕入控除税額等の控除不足額の記載のあるものに限る。以下同じ。)を提出する事業者に対し任意に提出を依頼していた「仕入れ控除税額に関する明細書」につき、その記載事項を見直したうえ、その還付申告書への添付を義務付けることとされた(消費税法施行規則22条3項)。
そしてこの適用時期は、平成24年4月1日以後に提出する還付申告書について適用されることになっている。

やはり、税務当局としては、大量の還付申告書の迅速かつ適正な審査を実施する必要性等の観点から、平成4年以降、還付申告書の添付書類として「仕入控除税額に関する明細書」の提出を求めていたが、あくまで事業者の任意に委ねられているものであった。
しかし、近年、消費税の仕組みを悪用した多額の不正還付の事例が発生するなど、不正に対する対応が求められていたこと等から、この改正においては、上記の不正還付未遂罪の創設とあわせ、還付申告書の添付書類を見直すこととされたのであろう。
いづれにしても、税務当局がこの改正により消費税の還付申告には、かなりチェックが入りそうである。
還付の事案について、「還付保留のお尋ね」として、資料を収集していることは、来年の4月1日以降分としているものの先取りではないのか。






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| 業種別特別情報 | 09:49 | comments:2 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT

はじめまして

初訪問です。

これからものぞかせてもらいます。

| 壱号 | 2011/10/22 17:38 | URL |

ご訪問ありがとうございます。
消費税以外にも様々な税について書いておりますので、これからもぜひよろしくお願い致します。

| 向山 裕純 | 2011/10/25 12:51 | URL |















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