税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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仮想通貨の消費税非課税化決定

   仮想通貨の消費税非課税化決定

 2017年(平成29年)度税制改正において、ビットコインに代表される仮想通貨の譲渡に関しては消費税法上非課税にすることが決められました。
(消費税法4.6.消費税法別表第二、消令8~16の2)
ビットコインに代表される仮想通貨については、インターネット上の決済取引なので近年その市場規模が急速に拡大しており、今後の金融市場において大きく広がる可能性があると期待されています。
しかし過去には、2014年2月28日に仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」が経営破たんし、一瞬で顧客の資産が消えたという新聞記事と見た人も多いと思います。その当時の感想では、仮想通貨と言う非現実的な貨幣に関して一般の人が投資をしたことに批判が集まりました。
現在では、インターネット上で最も多く取引されている仮想通貨であるビットコインは、時価総額が100億ドル(1兆円)超の市場が形成され、世界での利用者が1300万人を超え、日本でも数十万人が利用されるまでに至っています。そしてこの流れを追うように三菱東京UFJ銀行など大手金融機関でも、仮想通貨の利用を検討しているところが増えて来ています。
このような状況下において政府では、消費者保護制度の確立やマネーロンダリングあるいは反テロ資金供与といった、反社会活動の抑制という観点からも法的な規制が検討されて来ました。
そしてこれを受けて、2016年5月25日仮想通貨に対する初めての法規制を盛り込んだ「改正資金決済法」が成立しました。この改正資金決済法では、仮想通貨が貨幣機能を有することを事実上認め、オンライン決済などにも利用可能な公的な決済手段と位置付けられました。さらに、仮想通貨の取引所を登録制にして監督強化することなども盛り込まれたのです。
2016年8月31日、金融庁による「平成29年度税制改正要望」において、事実上、支払い、決済手段としての機能を有することとなった仮想通貨について、外為法上の支払い手段等との比較や国際的な課税上の取り扱いの状況等を踏まえ、その取引に係る消費税の取り扱いを明確化するよう要望がなされました。
今回の税制改正で、仮想通貨の譲渡に関しては非課税とするとされたのです。その理由は、取引の対価の決済手段として利用される、外為法上の支払い手段や資金決済法上の前払い式支払い手段(プリペイドカード等)などの譲渡が非課税とされていること。また米国およびEUにおいても仮想通貨の譲渡に係る消費税は非課税とされていること。などが理由だそうです。
適用時期は2017年7月1日以後の取引から非課税取引になります。
従って適用前日の6月30日までは仮想通貨を単なる「モノ」とみなしていますので、消費税8%がかかっていますので注意してください。
また、実務上注意が必要なのが、仮想通貨の譲渡高が非課税売上高となるため、多額の仮想通貨の譲渡があった課税期間においては、課税売上割合が低下することになります。このため、消費税の納税負担が増加したり、仕入税額控除の対象となる消費税の計算の簡便法である、いわゆる「95%ルール」が適用できないことによる事務負担の増加が生じる可能性もあります。
 現在、フィンテック革命で金融取引が大幅に変化しつつあります。今後も仮想通貨を使った新商品・サービスも出てくるでしょう。これに税制を含めた法規制が追い付いていないのが現状です。
今後も仮想通貨の改正が出ましたら随時このブログで報告して行きます。

                                以上

      参考資料: 日本経済新聞2016.10.12 電子版
            日本法令:よくわかる平成29年度税制改正と実務徹底対策
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| 消費税法 | 11:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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