税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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認定経営革新等支援機関の制度見直しがはじまる

認定経営革新等支援機関の制度見直しがはじまる

 認定経営革新等支援機関制度の役割に関して、中小企業庁はこの度、この制度の見直しの検討に入った。
2012年(平成24年)8月30日の「中小企業経営力強化支援法」に基づいて同年11月5日に第1号認定機関が指定されてから、今回2017年4月19日に新たに第43号となる87の認定機関が発表された。これにより認定経営革新等支援機関の数は26,132機関に上った。ただしこの中には対外的信用目的のために認定取得を取った企業も多いといわれている。

中小企業庁が2016年(平成28年)12月8日に発表された「認定経営革新等支援機関の現状について」という調査資料がホームページに掲載されている。
これによると、認定機関の内訳としては、税理士(税理士法人含む)が約20,000件と全体の77%を占めていることがわかった。その他公認会計士、弁護士、中小企業診断士などが続いている。

ところで、認定経営革新等支援機関の認定基準は以下の3つになっている。
①  知識に関する基準
 要件:税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること。
又は同等以上の能力を有していること。
② 実務経験に関する基準
中小企業等に対する支援に関し、経営革新等支援業務にかかる1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有していること又は同等以上の能力を有していること。
③ 体制に関する基準
経営革新等支援業務を長期間にわたり、継続的に実施するために必要な組織体制(管理組織、人的配置等)及び事業基盤(財務状況の健全性、窓口となる拠点等)を有していること。

上記基準のうち国家資格を持つ士業(いわゆる弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士 等)は上記1の基準から免許があることにより認定機関として認められている。
中小企業庁の調査報告書に戻るが、この認定支援機関に対し任意調査としてメールにて現状把握の確認として2回アンケートを実施している。
第1回:平成26年度19,788機関  回収率42.8%
第2回:平成27年度23,143機関  回収率31.1% 
当事務所もアンケートに協力し回答したが、全体として回収率は3割弱にとどまっている。
このおもな調査事項は、得意分野及び得意支援内容、関与した補助金の採択実績、経営状況の分野や事業計画策定支援の実施状況、支援後のモニタリング実施状況、支援機関との連携状況などであった。
これによると「経営革新」であれば商工会や中小企業診断士が得意分野として挙げており、税理士の場合は「経営改善」「創業支援」を得意分野に挙げており支援の能力に対するばらつきが見受けられるという。
中小企業庁の調査によれば直近1年間で法定業務である経営革新等支援業務をほとんど行っていないと回答する支援機関が約3割に上っている。

今後は、認定有効期間を3~5年。支援活動に関するアンケート調査への報告義務を徹底し、違反した場合は認定取り消し。認定支援機関同士の連携を促し、不得意分野の相互補完が出来る仕組みを進めるという。

これらの改正は早ければ今年の6月頃から着手するという。
認定経営革新等支援機関26,132機関のうちいくつの機関が生き残れるのだろうか?

                  参考資料: 中小企業庁HP
                        週刊T&Amaster 2017.4.24号
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