税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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免税の適用を受けるための証明

 『免税の適用を受けるための証明』についてまとめてみたいと思います。

 *消費税法第7条第2項(輸出証明)に規定する「財務省令で定めるところにより証明されたもの」または租税特別措置法施行規則第36条第1項(外航船等に積み込む酒類等の免税手続)に規定する「承認を受けた事実を証明する書類」は、以下に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ帳簿または書類になります。(規5、基通7-2-23)。

1.関税法第67条(輸出または輸入の許可)
A. 輸出許可証
① 輸出許可通知書、輸出申告控が該当

2.郵便による輸出の場合B-1.その輸出の時におけるその資産の価額が20万円超の場合
  (ただし、輸出の時におけるその資産の価額が20万円を超えるか否かの
      判定は、原則として郵便物1個当たりの価額によるが、郵便物を同一受取人に2個以上に分けて差し出す場合には、そ      れらの郵便物の価額の合計額による。)
① 輸出許可通知書、輸出申告控が該当

B-2. その輸出の時におけるその資産の価額が20万円以下の場合     (次のイまたはロのいずれか)
  (イ)次の事項を記載した帳簿 
     a.輸出年月日
     b.品名並びに品名ごとの数量及び価額
     c.受取人の氏名または名称及び住所等
  
    (ロ)受取人から交付を受けた物品受領書等(書類)で次の事項が記載されているもの
     a.輸出者の氏名または名称及び住所等
     b.品名並びに品名ごとの数量及び価額
     c.受取人の氏名または名称及び住所等文字色
     d.受取年月日


3. 保税蔵置場の許可を受けた者が海外旅行者等に出国に際し携帯輸出する物品を譲渡する場合
   ① 輸出証明書 
    (注)この場合には、‘海外旅行者が出国に際して携帯する物品の購入者誓約書’も必要になります。
   

4. その他船舶等の貸付け・譲渡等である場合などがありますがここでは割愛させて頂きます。
  
特に輸出価額が20万円以下の場合について郵便物として出す場合には、帳簿または書類が承認を受けた事実を証明するものであることを再度確認しておきたい。


(参考・参照) 平成28年版 図解消費税
        消費税法、消費税法施行規則、消費税法基本通達、消費税法施行令
租税特別措置法
     
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