税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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申告期限が決算日後、最大6か月まで延長されます

4か月を超えない期間で申告期限の延長が可能

 平成29年度税制改正において、株主総会期日を分散化を促進し、企業と株主・投資家との充実した対話を促すため、申告期限について決算日後6ヵ月以内を限度に最大4か月間の延長が認められることとなりました。

1.改正の趣旨
 会社法上、株主総会は毎事業年度終了後一定の時期に招集することが定められており、議決権行使の基準日を定めた場合、その基準日から3か月以内に株主総会を開催しなければなりません。現在の企業実務ではその基準日を決算日と一致させているため、例えば3月決算の法人については6月末までに申告書を提出しなければなりませんでした。
 しかしながら、会社法上は必ずしも基準日を決算日とすることは要求しておらず、基準日を決算日と異なる日とすることが可能なのです。従って、企業が個々の事情に応じて柔軟な総会の日を定める事が本来会社法上は可能であり、3月決算法人についても基準日を6月末に定めれば、株主総会の日を9月末とすることができるのです。

2.改正前の申告期限の延長
 法人税法上は、原則決算日から2月以内に決算を確定させ申告書を提出しなければなりませんが、基準日から3か月以内に開催される株主総会を考慮して以下の条件の上で1か月の延長が認められていました。
① 定款において事業年度終了の日から3月以内に株主総会を開催する旨を定めている
  事
② 事業年度終了の日までに申告期限の延長の特例の申請をしている事

3.申告期限延長の改正の概要
 法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより各事業年度終了の日の翌日から3月以内に決算についての定時総会が招集されない状況にあると認められる場合には、4月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間の確定申告期限の延長を認めるというものです。

4.税務署長が指定する月数の具体例(3月決算法人の定款を例とします)
①定款:当会社の定期株主総会は、毎年7月にこれを招集する
     ⇒申告期限7月末→2か月延長
②定款:当会社の定時株主総会の議決権の基準日は毎年5月31日とする
   定時株主総会は議決権の基準日から3月以内に招集する
     ⇒申告期限は定時株主総会の期日に応じて申告期限7月末(又は8月末)
                 →2か月(又は3か月)延長
      ※定款の写しの他に定時総会の招集月が確認できる書類の添付が必要です
③定款:当会社の定時株主総会の議決権の基準日は毎年6月30日とする
    (定時総会の召集時期の定めがない)
     ⇒申告期限は定時株主総会の期日に応じて申告期限7月末
       (又は8月末若しくは9月末)→2か月(又は3か月若しくは4か月)延長
      ※定款の写しの他に定時総会の招集月が確認できる書類の添付が必要です

5.消費税の申告期限
 今回の改正については、法人税と法人事業税についての延長の規定が定められていますが、消費税の申告期限については、従来通り延長は認められていませんので、原則である2か月以内に申告をしなけらばなりません。
 なお、道府県民税と市町村民税は法人税と同様に申告期限の延長の対象となります。

6.法人税の納付期限
 法人税の納付期限については、消費税と同様に延長は認められていませんので、2か月以内に納税をする必要があり、申告期限延長により納税が遅れた場合には利子税・延滞金が課されることとなります。

7.申請書の提出期限
 申請書に定款の写しと所定の書類を添付して、特例の適用を受ける事業年度終了の日(連結事業年度について申請する場合には、連結事業年度終了の日から45日以内)に納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

8.摘要開始
 2017(平成29)年4月1日より施行となっていますので、同日より申請が可能です。

 この改正により、企業の実情に応じて自由に株主総会の招集が可能となりますし、6月に集中していた株主総会が分散化されれば、企業と株主・投資家との充実した対話を促すことが期待されます。



         参考資料  平成29年度 税制改正大綱
                平成29年度 経済産業関係 税制改正について
                  (経済産業省)
                法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに
               当たっての留意点
                   (経済産業省経済産業政策局企業会計室)
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