税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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2019年にも電子申告義務化へ

2019年にも電子申告義務化へ

 2017年(平成29年)4月20日付け日本経済新聞朝刊によると、財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告(e―Tax)の義務化をする方針で検討に入っているという記事が出ていました。
早ければ2019年(平成31年)度から始められるよう、財務省などが6月までに具体案を詰め、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。との内容です。
ところで現在のe-TAX利用の利用状況はどうなっているのだろうか?

2016年8月付け国税庁HPでは、「平成27年度における e-TAXの利用状況等について」という報告書が出ている。これによるとe-TAX利用率として個人申告所得税割合が52.1%。個人消費税申告割合は58.8%である。
また法人税申告割合は75.4%。法人消費税申告割合は73.4%である。

それではまず、個人の電子申告割合が52.%弱の理由はどういう事なのであろうか。
1.税務署へ申告相談をしながらその場で申告する人が多い。
2.そもそも税理士の関与割合が少ないため、電子申告をしない。
3.確定申告間際になって、税務署へ申告に来る人がかなりいるため紙での申告者が多い。
4.電子申告を難しく考えている人がまだまだ多い。
5.確定申告者の約50%は、医療費控除の還付あるいは、住宅を取得した人々の還付申告である、このような人達は還付金額が早く戻る電子申告を利用しており、逆に普及率が52%までに増えているのではないだろうか。

次に、法人企業の電子申告が75%と多いのは、法人の場合税務申告書作成が複雑なため、顧問税理士に依頼している法人が多い事である。2015年度の法人税申告法人は192万社あり、その内99.9%が中小零細法人である。資本金1億円以上の大企業は約1万社あるが、このクラスの資本金階層でのe-TAX利用率は52%にとどまっている。
この理由としては、大企業では独自の会計及び税務システムを利用している為、データの変換に時間とコストがかかること。
インターネット環境では独自のファイヤーオールを敷いている為、外部とのネットの接続に関しては、いちいちネット管理者の許可を必要とするなど手間がかかるなどが原因のようだ。
大企業の税務申告書を見たことがあるが、申告書の税務計算が複雑なため、別表1は手書きで書かれており、その他の別表もエクセルシートにて作成しそれで計算をしていた。さらに親会社がこのような状況だと、子会社及び孫会社の税務申告書も同様の恐れがあり、e-TAX利用の伸び悩みの原因にもなっている。
これまで国では、任意利用であったe-TAXを義務化することで、一気に行政事務の効率化を図りたい計画だ。
ただし危惧もある。電子化が遅れている地方公共団体の対応である。
2017年1月28日~31日において地方公共団体へ顧問先の企業の源泉徴収票等を送ろうとしたところ、電子申告利用者が集中したことにより、全国的に地方公共団体のサーバーがパンクし、遅れない状態が数日続いたことがあった。
このような状況が出ないよう、今後は、官民合わせて電子申告の普及に取り組んで欲しいものである。
                参考資料:日本経済新聞2117年4月20日朝刊
                     国税庁HP
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