税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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争点整理表を使った主張整理のポイントと審査請求の基本

 『争点整理表を使った主張整理のポイントと審査請求の基本』についてまとめてみたいと思います。

① 調査の意義
「調査」とは、国税に関する法律の規定に基づき、特定の納税義務者の課税標準等または税額等を認定する目的、その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で当該職員が行う一連の行為をいう。(国通7-2)、(通達1-1)

② 争点整理表通達の趣旨
経済社会の高度化・複雑化や訴訟型社会のさらなる進展及び国税通則法の改正に伴う税務調査手続きの法定化や理由附記の実施等を踏まえ、調査事案に係る処分と等について、十分な証拠の収集等に基づく事実認定と法令の適用の更なる的確化を図ることにより、その適法性・妥当性をより一層高めていくため、争点整理表の作成及び調査審理に関する関係部署の協議・上申等に係る事務処理手続きについて整備するものである。

③ 争点とは
 争点整理表における‘争点’とは、調査において当局と納税者との間で見解の相違等が存する事項や一定の‘争点整理表作成事案の基準’に掲げる各処分に係る主な非違事項をいう。

④ 争点整理表通達の基本的考え方
A. 調査においては、非違事項に係る必要な証拠の十分な収集・保全及び事実関係に即した事実認定及びこれに基づく法令の適用を的確に行うことが重要である。
B. 特に争訟が見込まれる治安については、争訟に至ったとしても、処分の適法性が維持されるよう、原処分の段階から、争訟をも見据えた十分な法令面の検討、争訟の維持に向けた十分な証拠の収集等に取り組む必要がある。

⑤ 争点整理表の記載項目
 ・争点の概要
 ・争点に係る法律上の課税要件
 ・調査担当者の事実認定(または法令解釈)
 ・納税者側の主張
 ・双方の主張等の根拠となる事実、証拠書類等
 ・審理担当者の意見

*通達の様式は標準形式あり、各事務系統において、目的、性質を変えない範囲で内容を変更することは可能である。

⑥ 争点整理表作成の具体的作業
1. 法令解釈
2. 事実認定
3. 課税要件を満たしているか否かの判断
を行う。→‘法的三段論法’と呼ばれるもの

⑦ 国税職員の職場研修資料より
 証拠について。
1. 証拠資料とは→一般的には、裁判官や審判官に要件事実の存否について、確信を得させる資料
2. いかなる事実を認定しうるかは、証拠資料次第
3. 内部資料や単なる情報は証拠資料ではない
4. 課税庁が納税者に不利益な処分を行うには証拠資料を持っていることが大前提
5. 訴訟上の証拠資料としてもらうべく裁判所または審判所に文書を提出するので、訴訟見込み事案では、原処分時から証拠
資料 を、文書の形で収集・保全しておく必要がある。

⑧ 証拠収集の実質的ポイント
1. 積極証拠+消極証拠の収集。
2. 評価ではなく、事実認定に結びつく具体的事実関係を記載する。
3. 調査報告書作成の時機を失しない。
  


(参考・参照) JPM㈱ 講義資料 講師:佐藤 善恵(税理士)
        国税通則法
     
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| 国税通則法 | 16:04 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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