税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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国税通則法 その1

今回のテーマとなる通則法は「国税の強制・滞納処分にあなたは、どう対処すべきか その3」で一度触れていますが、今回はその国税通則法に関してより詳細に解説します。


賦課権(更正・決定・賦課決定をなしうる期間の制限)の除斥期間
租税法12版金子宏著(P641-643)より引用。賦課権に代えて確定権を使用。

1.通常の除斥期間

(1)更正・決定の除斥期間

更正(再更正を含むが、決定に対する再更正は、除く)は、原則として、その更正に係る国税の法定申告期限(還付請求申告書に係る更正については、当該申告書を、提出した日)から3年を経過した日(同日前に期限後申告書の提出があったときは、同日と。その提出があった日から2年を経過した日のいずれか遅い日)以後においては、することができない。(通則法70条1項1号、関税14条1項。無申告加算税・無申告重加算税は、5年通則法70条1項2号)

ただし

1.)法人税に係る更正(通則法70条1項2号括弧書き。2004年4月1日開始事業年度以降。2004年3月31日事業年度は、3年)2)減額更正(通則法70条2項1号)

2.減額更正(通則法70条2項1号)

3)純損失等の金額若しくは、還付金の額を増加させる更正又はこれらの金額があるものとする更正(通則法70条2項2号)法人の純損失等に係るものは、7年)

4)純損失等の金額を減少させる更正(通則法70条2項3号法人の純損失等に係るものは、7年)

5)法定申告期限から3年を経過した日以後に期限後申告書の提出のあった国税の更正(通則法70条2項4号)は、法定申告期限から5年を経過した日まで、これを行うことが、できる。(2項)

決定及びこれに対する再更正は、法定申告期限から5年を経過した日においては、することができない。(3項)

偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税についての更正・決定、若しくは偽りその他不正の行為により過大な純損失等を申告した場合における当該純損失等の更正は、法定申告期限から7年(昭和56年・(1981)年度改正・従前5年・ロ-キ-ド事件がもととなる。)を経過する日まで、これを行うことができる。(同5項1号)

相続税の更正は、相続人が、被相続人の行った「偽りその他不正の行為」を知らなかった場合も、この規定が適用されると解すべきである。(神戸地裁昭和57年・(1982年)4月28日月報28巻8号1662頁)

贈与税についての更正・決定の除斥期間が、申告書の提出期限から6年を経過する日まで延長された。平成15年(2003年)改正。(36条1項1号。2号・3号)

偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた贈与税の更正・決定は、申告書の提出期限から7年を経過する日まで行うことができる。(相続税36条2項1号。2号)

(2)賦課決定の除斥期間

①課税標準申告書の提出を要する国税で、その提出があったものに係る賦課決定(再賦課決定を含む)は、申告書の提出期限から3年を経過した日以後においては、することができない。(通則法70条1項2号)
ただし

②減額の賦課決定は、課税標準申告書の提出期限から5年を経過する日までできる。(同2項1号)

③課税標準申告書の提出を要する国税で、当該申告書の提出がなかったものに係る賦課決定は、その提出期限から5年を経過した日以後については、できない。(同4項1号)

④課税標準申告書の提出を要しない賦課課税の国税は、その納税義務の成立の日から5年を経過した日以後においては、することができない。(同2号)

⑤贈与税の過少申告又は無申告による加算税の賦課決定は、納税義務の成立の日から6年を経過する日まで行うことができる。(相続税法36条1項3号)

⑥偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税についての賦課決定は、課税標準申告書の提出を要するものについては、その提出期限から7年、提出を要しないものについては、その納期限の成立の日から7年を経過する日まで行うことができる。(5項2号・3号)

⑦地方税は、不動産取得税については、「それを課することができることとなった日」の翌日から5年間の除斥期間を定めている。(17条の5台3項)ここにそれを課する日とは、不動産所有権の登記の日でなく、その取得の日を意味する。(京都地裁昭和51年(1976年)9月10日判時845号51頁参照)


Ⅱ、特別の除斥期間

一定の事実が、後発的に生じた場合においては、特別の除斥期間があり、通常の除斥期間の経過後もなお更正・決定が出来る。

(1)不服申し立て若しくは、訴え.についての採決・決定若しくは判決により原処分の移動又は更正の請求に伴い課税標準等又は税額等に移動を生ずべき国税で、当該採決等又は更正を受けた者にかかるものについての更正・決定等は、その採決等のあった日から6ヶ月は、行うことが出来る。(通則法71条1項1号・地方税法17条の6第1号1項)


(2)申告納税方式による国税につき、その課税標準の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに起因して失われたとか、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消された等の理由(政令30条・24条5項)に基づく更正は、その理由が生じた日から3年間は行うことが出来る。(通則法71条1項2号・地方税法17条の6代1項3号)
たとえば、①横領により利得が、相手方に返還された場合②いったん課税の対象とされた未収の債権が後に貸し倒れになった場合
これらの場合は、納税義務者は、更正の請求が出来る。










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