税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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中間申告と予定納税の違い

中間申告と予定申告の違い

今回は中間申告と予定申告の違いについて解説します。
各税目により違いがありますので個別に説明していきたいと思います。

Ⅰ まず法人税です。
法人税法第71条では、事業年度が6ヶ月を超える普通法人は、原則として、事業年度開始の日以後6ヵ月を経過した日から2ヶ月以内に、中間申告を提出しなければならないと規定しています。ただし確定法人税額が20万円以下の場合中間申告の提出は必要ないとしています。
そして、中間申告には以下の2つの方法がありいずれかを選択できます。
①  予定申告(いわゆる前年度税額の半額を申告)として申告する。
② 事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして、仮決算を行い提出期限までに中間申告する。
ただし仮決算による中間申告を行う場合、以下の場合は中間申告できないので注意が必要です。
前年度実績に基づく予定申告による納税額が10万円以下である場合又は全事業年度の法人税が無い場合及び仮決算による中間納税額が前年度実績に基づく予定申告による中間税額を超える場合には、仮決算による中間申告はできないとされている。
この理由は、以前、確定申告による中間納税額の還付金に付される還付加算金を利殖目的に利用する者が増えたため、その防止策として出来たものです。
なお、この規定は平成23年4月1日以後開始する事業年度より適用になっています

Ⅱ つづいて消費税です。
消費税も法人税同様2つの方法があり、いずれかを選択できます。いずれの場合も中間申告と言い、予定申告とは言いません。

①  直前の課税期間の確定消費税の税額による中間申告。
消費税額  48万円以下・・・・・・・・・・・中間申告不要
        48万超~400万円以下・・・・・年1回(6/12月)
        400万超~4800万円以下・・・年3回(3/12月)
        4800万円超・・・・・・・・・ 年11回(1/12月)

②  仮決算に基づく中間申告
 法人税と違い、上記計算で出された金額と、仮決算で計算された金額が多くても少なくても申告が提出出来ます。
なお、この場合、計算した金額がマイナスになっても中間申告では消費税還付は受けられないので注意が必要です。還付申告が出来るのは確定申告である。

Ⅲ 最後に所得税です。

所得税では予定納税制度を採用しています。
この予定納税をしなければならない人は、前年分の課税総所得金額を基に予定納税基準額を算出しこれが15万円以上となる人です。予定納税はこの金額の3分の1に相当する金額を1期(7月31日まで納税)2期(11月30日まで納税)と納税します。なお、この金額は税務署から事前に通知されます。
そして、予定納税の義務のある人はその年の申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合は「予定納税の減額申請」の承認申請を受けることにより納税が減額されます。従って納税額を前年度よりも多く払うという事は出来ません。
ちなみに、この減額申請の期日は7月15日と11月15日の2回です。

以上、各税目により中間申告・予定申告に違いがありますので注意して申告をして下さい。

                               以  上

        参考資料:図解「法人税」・「消費税」・「所得税」 大蔵財務協会



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