税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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消費税率引き上げ時期の変更に伴う対応

「消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置」

 2016年6月1日、安倍首相がテレビ演説で消費税率10%への引上げ時期を2019年(平成31年)10月に変更する旨の表明をしたことを覚えているでしょうか?
皆さんも新聞・テレビ等で見たかと思います。
「法律」は、安倍首相が表明しただけでは変更になりません。
消費税率の引上げ時期の変更に合わせて各種関連法律に関して所要の法制上の措置を講じなければ進みません。
そこで8月2日、自民党・公明党は「消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置」と題してA4 8ベージにわたり変更内容の取りまとめを発表したので、その概要を見ていきたいと思います。

■税率引上げ関係
(1)税率引上げ時期:
【現行】       【改正後】
平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日
(税制抜本改革法で規定)
(2)請負契約等に係る経過措置の指定日:
平成28年10月1日 ⇒ 平成31年4月1日
■軽減税率関係
(1)軽減税率導入時期:
平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日
(2)適格請求書等保存方式の導入時期:
平成33年4月1日 ⇒ 平成35年10月1日
(3)税額計算の特例の適用期間:
○ 売上税額の計算の特例(中小事業者向け)
4年(平成29年4月~平成33年3月末)
⇒ 4年(平成31年10月~平成35年9月末)
○ 仕入税額の計算の特例(中小事業者向け)
1年(平成29年4月~平成30年3月末)
⇒ 1年(平成31年10月~平成32年9月末)
○ 大規模事業者には措置しないこととする

■軽減税率財源確保関係
○ 歳入および歳出における法制上の措置等を講ずることによる安定的な恒久財源の確保:
平成28年度末までに ⇒ 平成30年度末までに

■転嫁対策
○ 消費税転嫁対策特別措置法の適用期限:
平成30年9月30日 ⇒ 平成33年3月31日

■住宅ローン減税
○ 住宅ローン減税(10年間合計で最大500万円の税額控除)等の適用期限:
平成31年6月30日 ⇒ 平成33年12月31日

■住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置
(1)住宅の取得対価等に含まれる消費税の税率が10%である場合の
非課税枠の適用期間:
平成28年10月1日から平成31年6月30日まで ⇒ 平成31年4月1日から平成33年12月31日まで
※非課税枠を段階的に縮小させる時期も2年半延期

(2)上記(1)以外の非課税枠の適用期限:
平成31年6月30日 ⇒ 平成33年12月31日
※非課税枠を段階的に縮小させる時期も2年半延期
■車体課税の見直し
○ 自動車取得税(地方税)の廃止と環境性能割(地方税)の導入時期
平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日

■地方法人課税の偏在是正
○ 法人住民税法人税割の税率引下げ、地方法人税の税率引上げ、地方法人特別税・譲与税の廃止等の時期
平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日

なお、これら関連法案は9月中旬から始まる、秋の臨時国会の場に提出され審議がされる予定です。


                参照:総務省HP
                  :自民党HP
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| 消費税法 | 09:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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