税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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企業版ふるさと納税

やっと動き出した「企業版ふるさと納税」

 平成28年度税制改正の目玉であった「企業版ふるさと納税」がやっと動きだしてきた。
個人版ふるさと納税では寄付の返礼品の豪華さがあらそわれたが、企業版ではまず、内閣府が地方創生につながると認可した自治体の事業が対象になる。従って全国全ての自治体が対象になるわけではない。
そして、その第1回目の申請受け付けが6月末に締め切られ、その発表が8月2日に行われたのである。今回、全体では6県81市町村が内閣府へ申請して102の事業が寄付の対象事業と認定されたという。
認定は今回が初めてで、それぞれの事業にいくらかかるかが確定した段階で寄付を募る。そこで法人が認定された自治体に寄付をした場合、従前の損金経理に伴う寄付金控除の他、別途税額控除が出来、企業の税負担が軽くなる制度である。
認定された102の事業の内訳は、「働く場づくり事業が74」「移住関連が12」「まちづくりが10」「働き方改革が6」であり、全体の事業費は現時点で323億円が見込まれているという。さらに内閣府は、11月と来年3月にも引き続き認定を出して行く方針だ。

具体的な内容としては、
青色申告法人であること。
② 企業が寄付しやすいように税負担の軽減効果を現行の「損金算入による軽減効果・・約30%」に加え「税額控除・・30%」と2倍にしている。100万円寄付すると法人関係税において約60万円の税軽減効果があらわれることとしている。
③ 寄付金額の下限は10万円からとし、少額寄付にも対応させることとした。
自社の本社が所在する地方公共団体への寄付は対象にはならない
⑤ 地方交付税の不交付団体であり、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている市町村として、  
 東京都
 東京都23特別区・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・国分寺市・多摩市・羽村市・瑞穂市
 埼玉県戸田市・三芳町
 千葉県市川市・浦安市
 神奈川県鎌倉市・藤沢市・厚木市・寒川町  などである。

⑥ 寄付企業に対する地方公共団体の行為の制限
地方公共団体は、寄付を行う企業に対し、寄付の代償として経済的利益を与える次のような行為を禁止している。
・寄付額の一部を補助金として供与する事。
・入札や許認可で便宜を図ること。
・有利な利率で融資する事。    

「企業版ふるさと納税制度」はまだ始まったばかりである。
今後の動向を見ないと個人版のように定着して行くかまだ不透明である。制度普及のためには、企業にとってのメリットを更に分かり易い形で発信して行くことが必要となろう。



            参考資料: 内閣府HP
                  2016.8.3付 日本経済新聞 朝刊
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