税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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相続手続きが簡素化

相続手続きが簡素化
-戸籍情報を証明書1枚に


前回(2016年7月12日掲載)は民法改正(相続編)に関しての見直し案が出ている事を述べましたが、今回は遺産相続の手続きを簡素化する改正案が検討されていることが、2016年7月5日法務省の発表で判明しました。
これは、税理士・司法書士・弁護士等実務家にとっては業務に関わる重要な改正内容でもあるので注目したい情報でもあります。
その内容は、煩雑だった相続手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」(仮称)の運用を2017年5月を目途に目指すとのことだ。
現在、親や配偶者が死亡した場合、相続人は不動産登記の変更や相続税の申告、銀行口座の解約などのため、大量の戸籍書類一式を相続対象となる不動産を管轄する各法務局や預金などのある金融機関ごとに提出する必要がある。そして提出を受けた法務局や金融機関も、申請者が正当な相続人であるかを審査し、さらに遺産が多岐にわたる場合は同様の手続きを複数の法務局や金融機関で行わなければならない。

(新制度の内容)
相続が発生した場合、まず相続人の一人が全員分の本籍、住所、生年月日、続柄、法定相続分などを記載した申請書類を作り、相続人全員分の戸籍と亡くなった人の戸籍をそろえて法務局に提出する。
法務局が正当な相続人であるかを審査した後、提出を受けた相続人一覧を基にして証明書を完成させ、公的な証明書として法務局が保管し、相続人には「写し」を発行する。これによって相続人は、この「写し」を相続手続きを行う法務局や金融機関に証明書として提出するだけでよくなる。そしてこの証明書は別の法務局でも使えるため、地方の不動産などを相続する場合負担軽減につながると期待されている。
(今後の動き)
この制度は年内にパブリックコメント(意見公募)を実施して詳細を決めてから実施することになる。法改正を含め、早ければ来年5月に実施したいとの考えであるという。
その他、今年1月からスタートしたマイナンバー制度であるが、当初の大騒ぎから半年経ち、最近では余りマイナンバー制度の話を聞くことが無いようである。まだ我々の生活の中に浸透しきっていないからだろうか?
しかし行政側ではマイナンバー法の一部を改正するなどし、粛々と「国民総背番号制」への移行は進んで行っている。一例として、金融機関の預金口座とマイナンバーの紐付も2018年からは実行される方向で進んでいる。これなども、今後相続手続きの簡素化にもなろう。
ただし、国民の情報がIT化され便利になるという事は、反面「国」が国民の情報を把握してしまう事でもある。良し悪しは別にして、相続及び相続税の面では、利便性が高くなり、税の申告漏れも少なり税収増には役立つだろう。
                              

                  参照資料 日本経済新聞2016.7.6電子版
                       NP通信社「納税通信」第3431号
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