税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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相続法の改正が検討中

             民法改正第二弾!!     
           ―相続法の改正が検討中―

 債権法の民法改正案が閣議決定されたのは、2015年3月31日のことでした。当時120年ぶりの民法改正案という事もあり、かなり注目があったことを思い出します。
あれから1年、民法改正は相続編に移行しています。
2016年6月21日、法務大臣の諮問機関である「民法の相続分野の見直しを議論する法制審議会」の部会が行われ、今度は相続法の改正について、中間試案をまとめ発表しています。
ここで注意していただきたいのは、相続法と相続税法との違いです。
民法上の相続法は第882条~1044条までで構成されています。その内容は、相続人とはだれか、相続の効用、相続の承認及び放棄、財産分離、遺言及び遺留分などの説明が体系的に条文化されています。
これに対し相続税法はあくまでも人の死亡に起因した、「相続」が発生した場合の国に納める「税」の計算を出すための法律です。
2015年1月からは相続税法の大幅な改正がありました。皆さんご存知の基礎控除額が5000万→3000万。1人当りの控除金額500万→300万。そして、相続税率の上限が全体で5%アップされ最高税率55%になるなど重税感がありました。

今回の民法相続編の改正ポイントは以下の通りです。
 配偶者の相続分の見直し
配偶者の法定相続分は1980年に3分の1から2分の1に引き上げられて以来36年間変更されていない。
 結婚して一定期間(20~30年)過ぎた場合、遺産分割で配偶者の法定相続分を2分の1から3分の2に引き上げる。
 結婚後に所有財産が一定額以上増えた場合その割合に応じて増やす。
2 配偶者に「居住権」の新設
 亡くなった夫が遺言で自宅を第三者に贈与しても、妻に住み続ける「居住権」の権利を与える。
 介護・看病に「見返り」
相続人以外の人が介護や看病で献身的な貢献をした場合、相続人に金銭を要求できる。
現行では、例えば長男の妻が介護した義父母の財産を相続する権利は無いが、妻が相続人である長男らに対して金銭の請求を出来るようにする。金額が協議で決まらない場合は家庭裁判所が決める。

4 自筆遺言の形式緩和
遺言制度の利用を促進する為、全文を自筆で作成する「自筆証書遺言」を緩和。財産目録はパソコンで作ることが出来るようにする。    
 
現在7月~9月にかけて行われるパブリックコメントを経て、さらに部会での議論を尽くすことになります。その経過の中で内容の変更削除もあると思われるが、来年の臨時国会には民法改正案を提出する見通しであるといわれています。
民法改正は我々の日常の生活と密接に関わっています。従って、今後の動向に目が離せません。

                                


                  参照:2016年6月22日朝刊日本経済新聞
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