税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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加入義務違反について本格調査

厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査について

 2016(平成28)年4月にはいってから厚生年金保険・健康保険(以下「厚生年金保険等」)への未加入の事業者に対して「厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査票」が届きはじめました。また、加入状況に関して事業所に調査に来たという話も聞きました。法人事業者及び一定の要件を満たす個人事業者には厚生年金保険等への加入が法律で義務付けられています。

1.加入義務のある事業所
 厚生年金保険法6条に強制適用の事業所が定められており、日本年金機構のパンフレットでは次のようなチェックシートの載せています。

あなたの事業所は法人登記をしていますか ⇒ YES 加入義務があります
      ⇓ NO
個人事業所であるあなたの業種は次の業種は、
 農林水産業・サービス業・宗教等ですか⇒ YES 加入義務がありません
     ⇓ NO
常時使用している従業員が5人以上ですか ⇒ YES 加入義務があります
      ⇓ NO
加入義務はありません

 つまり、全ての法人事業所及び厚生年金保険法に定められた16業種で常時5人以上の従業員がいる個人事業所(農林水産業、サービス業、宗教等の非強制適用業種以外の事業所)は加入義務があるのです。

2.厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査の背景
 2015(平成27)年12月に公表された国民年金被保険者実態調査において、勤務先の事業所が厚生年金の保険料を不正に逃れ、従業員約200万人が厚生年金に加入できず国民年金のままになっているという厚生年金加入漏れの実態が明らかになっています。
 そのため、塩崎恭久厚生労働大臣は本年1月13日の衆院予算委員会で、日本年金機構を通じて実態調査に乗り出す意向を表明しました。厚生年金適用を逃れている可能性がある全国焼く79万ヶ所の事業所全てに調査票を送付するとともに、年金機構職員による事業所への調査を行う方針も示されました。

3.厚生年金逃れに刑事告発も視野
 厚生年金保険法では第102条から105条に罰則が定められています。その中で加入義務のある事業所が加入を怠った場合には「6月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」とされています。
 本年1月19日の記者会見において塩崎恭久厚生労働大臣は、保険料を負担する能力があるにもかかわらず納付しない悪質な事業所に対し、刑事告発を検討する考えを表明し、日本年金機構による悪質事業所への立ち入り検査を強化する方針を合わせて示しました。

4.強制加入で全て問題解決?
 厚生年金への加入は基礎年金のみに比べて、①将来自分が受け取れる給付額が増加します、②障害が生じた場合の給付額が増加したり補償対象が広がります、③亡くなった場合の遺族への給付額が増加したり、受け取れる遺族の範囲が広がるなどのメリットがあります。
 ただし、保険料は高くなりますし、事業所が半分負担するため加入を拒む事業所が出てくるのです。厚生年金への加入を望みながらも事業所が未加入のため国民年金に加入せざるを得ないということはよく耳にします。
 一方で加入を希望しないという声も耳にします。夫が厚生年金に加入している場合にはその妻は年収が130万円以下であれば第3号被保険者に該当するため、あえて自分は被保険者になりたくないというケースです。

 消費税増税が再延期となったため、増税分が充てられるはずだった社会保障費は大幅に削減されてしまいました。今回の未加入事業者への調査と悪質な事業所への罰則適用もそのようなことも要因のひとつなのでしょうか。


 参考資料  日本年金機構ホームページ
        厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査票
        厚生年金保険法
        産経ニュース 2016.1.14 07:36
       産経ニュース 2016.1.20 09:11





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